有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名の体制であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下の通りです。

区分	氏名		当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	髙塚 清	当社の管理部門での決算処理業務、更に内部監査室において監査業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (7回/7回)
常勤監査役	土井重和	当社の情報システム部長として当社のシステム開発に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を社内システムの観点から有しております。	100% (4回/4回)
社外監査役	富田一夫	建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に長年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しております。	100% (7回/7回)
社外監査役	松岡幸秀	公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (7回/7回)

(注)常勤監査役 髙塚清は、2020年6月26日開催の第87期定時株主総会をもって退任いたしました。
(注)常勤監査役 土井重和は、2019年6月27日開催の第86期定時株主総会にて選任された後、監査役会への出席回数を記載しています。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び活動の概要は以下の通りです。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況
監査活動の概要
(1)取締役
取締役会への出席
代表取締役との定例会の開催(年2回)
(2)業務執行
本社、本支店及び国内子会社への監査(常勤監査役)
海外子会社社長への聴取(常勤監査役)
業務関連会議議事録、稟議書、契約書等の重要書類の閲覧・確認(常勤監査役)
役員報告会等への出席
(3)内部監査
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告会への出席
内部監査室との定例会を月次開催(常勤監査役)
(4)会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告会への出席
会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行機関から独立して設置している内部監査室で実施しています。現在の在籍者は2名で、「内部監査規程」に基づき当社の適切な業務運営体制を確保するために、定期的な業務監査・内部統制監査を実施しております。なお、内部監査室による調査・監査は、関係会社についても実施対象としております。
内部監査は原則として監査役監査と合同で実施しており、当社の全ての部署及び関係会社における内部統制システム全般の整備・運用状況検証結果は、内部監査室と監査役で共有しております。また、当社では取締役会直属の機関として、内部監査室長を推進リーダーとする内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用状況の検証を行っており、この検証結果は内部監査の実施に活用しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
双葉監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 菅野 豊
代表社員 業務執行社員 庄司 弘文
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が双葉監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会社法施行規則第126条第4号に従い会社法第340条第1項各号を含む「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から提出のあった監査計画、四半期レビュー報告及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー並びに公認会計士・監査審査会の検査の結果報告とレビュー前に行ったディスカッションを基に評価いたしました。その結果、会計監査人双葉監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	-	15,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15,000	-	15,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から監査計画の内容及び合理的監査日数と監査公認会計士等に対する監査報酬額を勘案して決定する事としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査手法・体制並びに見積時間を鑑み、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。