固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
a. 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 平成19年4月1日以降から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 4年～6年、工具、器具及び備品 3年～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/22 10:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	1,699千円
土地	39,632千円
計	41,331千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	16,221千円
車両運搬具	603千円
工具、器具及び備品	231千円
土地	8,225千円
その他	6,899千円
計	32,180千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2015/06/22 10:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スギモトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スギモトの取得価額と株式会社スギモト取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,994,135千円
固定資産	1,672,655千円
流動負債	△1,656,072千円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△14,839	千円	△87,670	千円
固定資産圧縮積立金	△70,735	千円	△73,880	千円
その他有価証券評価差額金	△325,316	千円	△349,639	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債
退職給付に係る資産	△113,488	千円
固定資産圧縮積立金	△73,880	千円
その他有価証券評価差額金	△411,435	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める形式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会計計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物

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