有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき合理的に算定した評価額を利用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府東大阪市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき合理的に算定した評価額を利用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。