訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社グループは上記以外に厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	63,137百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,266百万円
差引額	△14,129百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
8.7%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高13,861百万円、繰越不足金4,356百万円及び資産評価調整控除額3,566百万円であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△13
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	退職給付引当金(百万円)	△13

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	174
(2)	総合型の厚生年金掛金等(百万円)	385
(3)	退職給付費用合計(百万円)	559

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループは上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、239百万円であります。

3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	13	百万円
	退職給付費用	3	百万円
	退職給付の支払額	△1	百万円
	制度への拠出額	△1	百万円
	退職給付に係る負債の期末残高	14	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	14	百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	14	百万円
退職給付に係る負債	14	百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	14	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3

百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、335百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	年金資産の額	70,619	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	81,046	百万円
	差引額	△10,427	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
9.1%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高13,151百万円及び別途積立金2,122百万円であります。