有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループは上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)275百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)291百万円であります。

3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	13百万円
退職給付費用	5	3
退職給付の支払額	△5	△3
制度への拠出額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	13	12

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	13百万円	12百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	13	12
退職給付に係る負債	13	12
連結貸借対照表に計上された負債の純額	13	12

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 5百万円

当連結会計年度 3百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度346百万円、当連結会計年度282百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	78,327百万円	88,221百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	96,956	101,925
差引額	△18,628	△13,704

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 9.8% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度12,179百万円、当連結会計年度11,344百万円)であります。
また、当社が加入する「大阪府電設工業厚生年金基金」は、平成27年2月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散に向け諸手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。