- #1 事業等のリスク
この結果、鶏肉・加工品を主力とする畜産品における営業活動も安定した利益をもたらす体制が整ってきており、また中国との貿易につきましては依然として厳しい状況が続いているものの、産業車輌用の部品や化学品等で隙間を埋める営業活動も順調に推移し、第73期事業年度には売上高を202億3百万円(第72期事業年度比5.0%増)とし、営業利益が3億51百万円、経常利益が2億64百万円となり、当第74期事業年度におきましても新たに始めた船舶部品や中国以外のアジア地域への車輌部品の輸出等も加わり売上高が235億6百万円(第73期事業年度比16.3%増)、営業利益が2億24百万円、経常利益が1億53百万円と、2事業年度連続して営業利益、経常利益を計上できました。
当第74期事業年度末での利益剰余金が△22億34百万円、純資産が3億19百万円でありますものの、業容は順調に回復基調にあり、経営基盤及び財務基盤も安定し、また、金融機関の支援も引き続きいただける状況となっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況が存在していないと判断し「重要事象等について」の記載を解消いたしました。
2014/12/18 9:55- #2 対処すべき課題(連結)
④資本増強策の実施
財務基盤は安定しているものの、純資産が3億19百万円であることから、想定外で生じるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
2014/12/18 9:55- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2014/12/18 9:55- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②純資産
純資産は、当期純利益1億43百万円の計上や繰延ヘッジ損益49百万円の増加等により、前事業年度に比して2億5百万円の増加となり、3億19百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
2014/12/18 9:55- #5 配当政策(連結)
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度末におきまして営業利益2億24百万円、経常利益1億53百万円、当期純利益1億43百万円を計上したことにより、純資産が3億19百万円となりましたが、第69期より4事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことから財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
2014/12/18 9:55- #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
この結果、鶏肉・加工品を主力とする畜産品における営業活動も安定した利益をもたらす体制が整ってきており、また中国との貿易につきましては依然として厳しい状況が続いているものの、産業車輌用の部品や化学品等で隙間を埋める営業活動も順調に推移し、第73期事業年度には売上高を202億3百万円(第72期事業年度比5.0%増)とし、営業利益が3億51百万円、経常利益が2億64百万円となり、当第74期事業年度におきましても新たに始めた船舶部品や中国以外のアジア地域への車輌部品の輸出等も加わり売上高が235億6百万円(第73期事業年度比16.3%増)、営業利益が2億24百万円、経常利益が1億53百万円と、2事業年度連続して営業利益、経常利益を計上できました。
当第74期事業年度末での利益剰余金が△22億34百万円、純資産が3億19百万円でありますものの、業容は順調に回復基調にあり、経営基盤及び財務基盤も安定し、また、金融機関の支援も引き続きいただける状況となっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況が存在していないと判断し「重要事象等について」の記載を解消いたしました。
2014/12/18 9:55- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日 | 当事業年度自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日 |
| 1株当たり純資産額 | 9円77銭 | 27円26銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22円49銭 | 12円24銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/12/18 9:55