有価証券報告書-第74期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(12)重要事象等について
当社は、第68期事業年度のリーマン・ブラザーズの破綻により生じました商品市況の下落、及び景気後退の影響を受け、第69期事業年度から第72期事業年度まで4事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより経営基盤及び財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況が存在していると認識しておりました。
これまでに当該状況を解消すべく、不採算事業から撤退するとともに、資金の効率的運用を目的として、多額の資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。併せて、毀損した資本を補うため、二度にわたる第三者割当増資(平成23年4月26日払込期日、平成25年9月26日払込期日)を実施し、資本金及び資本準備金をそれぞれ1億20百万円増加させております。
この結果、鶏肉・加工品を主力とする畜産品における営業活動も安定した利益をもたらす体制が整ってきており、また中国との貿易につきましては依然として厳しい状況が続いているものの、産業車輌用の部品や化学品等で隙間を埋める営業活動も順調に推移し、第73期事業年度には売上高を202億3百万円(第72期事業年度比5.0%増)とし、営業利益が3億51百万円、経常利益が2億64百万円となり、当第74期事業年度におきましても新たに始めた船舶部品や中国以外のアジア地域への車輌部品の輸出等も加わり売上高が235億6百万円(第73期事業年度比16.3%増)、営業利益が2億24百万円、経常利益が1億53百万円と、2事業年度連続して営業利益、経常利益を計上できました。
当第74期事業年度末での利益剰余金が△22億34百万円、純資産が3億19百万円でありますものの、業容は順調に回復基調にあり、経営基盤及び財務基盤も安定し、また、金融機関の支援も引き続きいただける状況となっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況が存在していないと判断し「重要事象等について」の記載を解消いたしました。