(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日)
年金資産の額	47,468,764	千円
年金財政計算上の給付債務の額	62,222,748
差引額	△14,753,983

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.8%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,213,668千円及び繰越不足金5,540,315千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は財務諸表上、特別掛金6,881千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△216,084
(2)	年金資産(千円)	192,732
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△23,351
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△1,630
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△3,963
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△28,945
(7)	前払年金費用(千円)	80,152
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△109,098

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	15,123
(2)	利息費用(千円)	2,900
(3)	期待運用収益(千円)	△2,520
(4)	数理計算上の際の費用処理額(千円)	△2,927
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△2,265
(6)	複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)	13,311
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	23,622

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日)
年金資産の額	50,288,776	千円
年金財政計算上の給付債務の額	61,753,038
差引額	△11,464,261

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.8%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,905,026千円及び繰越不足金3,559,235千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は財務諸表上、特別掛金6,711千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高		216,084	千円
		勤務費用	15,175
		利息費用	3,241
		数理計算上の差異の発生額	△4,852
		退職給付の支払額	△23,218
	退職給付債務の期末残高		206,429

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高		192,732	千円
		期待運用収益	2,890
		数理計算上の差異の発生額	10,070
		事業主からの拠出額	-
		退職給付の支払額	△5,432
	年金資産の期末残高		200,262

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		積立型制度の退職給付債務	63,672	千円
		年金資産	△200,262
			△136,589
		非積立型制度の退職給付債務	142,757
		未積立退職給付債務	6,167
		未認識数理計算上の差異	15,215
		未認識過去勤務費用	1,698
		貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,081
		退職給付引当金	121,599
		前払年金費用	△98,517
		貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,081

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		勤務費用	15,175	千円
		利息費用	3,241
		期待運用収益	△2,890
		数理計算上の差異の費用処理額	△1,338
		過去勤務費用の費用処理額	△2,265
		複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額	12,997
		退職給付費用	24,920

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		債券	67	%
		株式	30
		現金及び預金	1
		合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%