当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の3事業部を報告セグメントとしております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ.商品

品目	金額(千円)
商品
食料部	1,436,899

② 負債の部
イ.支払手形

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#3 事業等のリスク

(5)商品相場(市況)の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが増含まれております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種規制によるリスク

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#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は56,199千円であります。
当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,600,419	1,600,419	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,600,419	1,600,419	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業開拓部)
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、国産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品も東南アジア向けで、コンテナ不足の影響から船積が順調に行われず、売上高を減少させました。中国向けでは、新規ビジネスとして取り組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、想定以上に売上高を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度での売上高は、55億62百万円(前事業年度比75.7%増)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,788,663千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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