有価証券報告書-第81期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に於いても国際的スポーツの祭典オリンピックが開催され、緊急事態宣言は解除したものの、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比して13百万円減少し、75億87百万円(前期比0.1%減)となりました。流動資産は、主な理由として、売上債権8億49百万円の増加、商品10億76百万円の減少等により、37百万円増加し、70億42百万円となりました。固定資産は、関係会社出資金30百万円の減少等により、50百万円減少し、5億45百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比して2億76百万円減少し、74億83百万円(前期比3.5%減)となりました。流動負債は、借入金3億82百万円の減少等により2億87百万円減少し、73億8百万円となりました。固定負債は退職給付引当金の増加等により、11百万円増加し、1億75百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益1億13百万円の計上及び第三者割当増資による資本金等の増加により、前事業年度に比して2億62百万円の増加し、1億3百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して16億22百万円増加し、164億23百万円(前事業年度比10.9%増加)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して12億3百万円増加し、157億81百万円(前事業年度比8.2%増加)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して4億19百万円増加し、6億42百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して72百万円減少し、4億18百万円(前事業年度比14.7%減)となりました。主な要因は、賃借料23百万円、給与手当22百万円、支払報酬10百万円及び旅費及び交通費9百万円等の減少によります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して4億91百万円増加し、営業利益2億24百万円となりました。
営業外収益は、受取賃貸料10百万円、助成金収入10百万円の計上等により27百万円となりました。営業外費用は、支払利息59百万円等により79百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して4億94百万円増加し、1億71百万円の経常利益となりました。
特別利益は固定資産売却益16百万円を計上しました。
特別損失は、関係会社出資金評価損30百万円、ソフトウエア除却損7百万円等の計上により、43百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して5億33百万円増加し、1億44百万円の税引前当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉・タイ産の加工食品につきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりで生産や輸送等にも支障をきたしており、産地価格が高騰している中、感染防止が優先され国内での外食機会が減り消費が落ち込んでいる環境にあり、未だ厳しい状況が続いております。鶏肉におきましては、他の食肉類に比べ比較的安価な食肉として需要も高まってきており、食料部をけん引しております。
この結果、当事業年度の売上高は、96億90百万円(前事業年度比11.7%増)となりました。
(営業開拓部)
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、国産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品も東南アジア向けで、コンテナ不足の影響から船積が順調に行われず、売上高を減少させました。中国向けでは、新規ビジネスとして取り組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、想定以上に売上高を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度での売上高は、55億62百万円(前事業年度比75.7%増)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉では、前事業年度では商流等の見直し変更もあり、輸入業務は減少となっておりましたが、新たな取り組みで、徐々に売り上げを回復しております。また、中国産の加工食品は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、コロナ禍で営業活動が停滞しており、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、11億71百万円(前事業年度比60.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億11百万円増加し、18億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億48百万円(前年同期は使用した資金5億47百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益1億44百万円、売上債権の増加8億49百万円、たな卸資産の減少10億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6百万円(前年同期は使用した資金21百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の売却による収入26百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億43百万円(前年同期は使用した資金8億6百万円)となりました。これは主に、株式の発行による収入1億39百万円、短期借入金の純減3億65百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
営業開拓部の商品仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の受注が増加したことによります。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
営業開拓部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の受注が増加したことによります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の売上が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく減少となっております。
これは、商流等の見直し変更に伴う、輸入業務が減少したことによります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を4%と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
上記のように、経営環境等の影響もありましたが、全社的にはほぼ目標を達成することができました。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に於いても国際的スポーツの祭典オリンピックが開催され、緊急事態宣言は解除したものの、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比して13百万円減少し、75億87百万円(前期比0.1%減)となりました。流動資産は、主な理由として、売上債権8億49百万円の増加、商品10億76百万円の減少等により、37百万円増加し、70億42百万円となりました。固定資産は、関係会社出資金30百万円の減少等により、50百万円減少し、5億45百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比して2億76百万円減少し、74億83百万円(前期比3.5%減)となりました。流動負債は、借入金3億82百万円の減少等により2億87百万円減少し、73億8百万円となりました。固定負債は退職給付引当金の増加等により、11百万円増加し、1億75百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益1億13百万円の計上及び第三者割当増資による資本金等の増加により、前事業年度に比して2億62百万円の増加し、1億3百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して16億22百万円増加し、164億23百万円(前事業年度比10.9%増加)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して12億3百万円増加し、157億81百万円(前事業年度比8.2%増加)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して4億19百万円増加し、6億42百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して72百万円減少し、4億18百万円(前事業年度比14.7%減)となりました。主な要因は、賃借料23百万円、給与手当22百万円、支払報酬10百万円及び旅費及び交通費9百万円等の減少によります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して4億91百万円増加し、営業利益2億24百万円となりました。
営業外収益は、受取賃貸料10百万円、助成金収入10百万円の計上等により27百万円となりました。営業外費用は、支払利息59百万円等により79百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して4億94百万円増加し、1億71百万円の経常利益となりました。
特別利益は固定資産売却益16百万円を計上しました。
特別損失は、関係会社出資金評価損30百万円、ソフトウエア除却損7百万円等の計上により、43百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して5億33百万円増加し、1億44百万円の税引前当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉・タイ産の加工食品につきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりで生産や輸送等にも支障をきたしており、産地価格が高騰している中、感染防止が優先され国内での外食機会が減り消費が落ち込んでいる環境にあり、未だ厳しい状況が続いております。鶏肉におきましては、他の食肉類に比べ比較的安価な食肉として需要も高まってきており、食料部をけん引しております。
この結果、当事業年度の売上高は、96億90百万円(前事業年度比11.7%増)となりました。
(営業開拓部)
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、国産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品も東南アジア向けで、コンテナ不足の影響から船積が順調に行われず、売上高を減少させました。中国向けでは、新規ビジネスとして取り組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、想定以上に売上高を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度での売上高は、55億62百万円(前事業年度比75.7%増)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉では、前事業年度では商流等の見直し変更もあり、輸入業務は減少となっておりましたが、新たな取り組みで、徐々に売り上げを回復しております。また、中国産の加工食品は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、コロナ禍で営業活動が停滞しており、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、11億71百万円(前事業年度比60.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億11百万円増加し、18億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億48百万円(前年同期は使用した資金5億47百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益1億44百万円、売上債権の増加8億49百万円、たな卸資産の減少10億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6百万円(前年同期は使用した資金21百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の売却による収入26百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億43百万円(前年同期は使用した資金8億6百万円)となりました。これは主に、株式の発行による収入1億39百万円、短期借入金の純減3億65百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
営業開拓部の商品仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の受注が増加したことによります。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 食料部 | 8,082,620(千円) | 93.9 |
| 営業開拓部 | 5,243,847(千円) | 173.6 |
| 生活産業部 | 1,378,120(千円) | 59.3 |
| 合 計 | 14,704,588(千円) | 105.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
営業開拓部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の受注が増加したことによります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 食料部 | 10,909,738 | 112.6 | 3,108,197 | 164.5 |
| 営業開拓部 | 5,699,462 | 171.2 | 529,085 | 134.9 |
| 生活産業部 | 1,370,668 | 52.9 | 200,880 | - |
| 合 計 | 17,979,868 | 115.2 | 3,838,162 | 168.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の売上が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく減少となっております。
これは、商流等の見直し変更に伴う、輸入業務が減少したことによります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 食料部 | 9,690,133(千円) | 111.7 |
| 営業開拓部 | 5,562,439(千円) | 175.7 |
| 生活産業部 | 1,171,088(千円) | 39.5 |
| 合 計 | 16,423,660(千円) | 110.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤ハム㈱ | 2,817,549 | 19.0 | 3,482,522 | 21.2 |
| BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE CO.,LTD | - | - | 3,104,656 | 18.9 |
| エスフーズ㈱ | 1,840,945 | 12.4 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を4%と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | 全 社 | |
| 売 上 高 (千円) | 9,690,133 | 5,562,436 | 1,171,088 | 16,423,660 |
| 売上総利益 (千円) | 410,246 | 204,950 | 27,250 | 642,447 |
| 売上高総利益率 | 4.2% | 3.6% | 2.3% | 3.9% |
上記のように、経営環境等の影響もありましたが、全社的にはほぼ目標を達成することができました。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
