(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	37,683	千円		39,855	千円
株式等評価損	6,489			6,489
関係会社出資金評価損	14,062			23,317
減損損失	1,834			-
本社移転費用	4,067			-
税務上の繰越欠損金(注)2	492,763			331,121
その他	4,537			8,608
繰延税金資産小計	561,437			409,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△492,763			△331,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,674			△78,271
評価性引当額小計(注)1	561,437			409,393
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
為替予約	-			3,284
固定資産圧縮積立金	8,960			8,960
前払年金費用	31,909			32,986
繰延税金負債合計	40,870			45,231
繰延税金負債の純額	40,870			45,231

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	134,383	-	24,855	45,273	146,533	141,718	492,763
評価性引当額	△134,383	-	△24,855	△45,273	△146,533	△141,718	△492,763
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	41,430	146,533	-	143,157	331,121
評価性引当額	-	-	△41,430	△146,533	-	△143,157	△331,121
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
役員賞与	-		2.4
評価性引当額の増減	-		6.6
繰越欠損金の使用	-		△19.4
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.7

前事業年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。