四半期報告書-第76期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続していることから穏やかな景気回復は継続していると考えられておりますが、新興国経済の減速など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇を抑制する動向も強まり、景気回復の実感が乏しい中での当第2四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきまして、国内需要は堅調に推移しているものの輸入量が増加傾向にあり、併せて当第2四半期累計期間後半で進行しました円高の影響等により市場価格の低迷が続き、利益を確保することが難しい状況となりました。牛肉につきましては、第2四半期会計期間において食卓・外食向けに売上が伸びましたことから、取扱数量・売上高とも増加しました。中国向け車輌部品・エンジンの輸出は、日本製としての信頼を重視され、根強い需要があることから堅調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調に推移しており、化学品等の輸出は既存顧客を中心とした営業を展開しながらアイテム数を増やすこと等で、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は107億80百万円(前年同四半期累計期間比 4.6%減)となり、主力の鶏肉において、輸入量の増加と円高の影響により市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失が3億23百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益35百万円)となり、経常損失3億74百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益34百万円)、四半期純損失3億75百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益34百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(食料部)
鶏肉につきましては、国内需要は堅調に推移したことから取扱数量・売上高とも確保はできたものの、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落いたしました。牛肉につきましては、当第2四半期累計期間後半におきまして、外食向け等が伸びたことから、取扱数量・売上高とも増加いたしました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、需要の回復が鈍くメーカー側の生産調整等もあり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間での売上高は、68億10百万円(前年同四半期累計期間比 9.7%減)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製への信頼は厚く、需要も根強くあったことから取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。農産品につきましては、中国産大豆は相場低迷から取扱数量・売上高とも低迷したものの、玄蕎麦は当第2四半期累計期間末にかけ国産品の品薄感から輸入物への需要が高まり、取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、需要の掘り起こしが功を奏し取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食向けの商品が堅調に推移しましたが、中国産につきましては、消費者のイメージが定まらない状況での販売となったため、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。当チームで扱う牛肉・牛肉内臓類等につきましては、現地相場の高騰により価格面での厳しい対応を強いられておりましたが、取扱数量・売上高とも実績を積み上げました。
この結果、当第2四半期累計期間での売上高は、37億44百万円(前年同四半期累計期間比 3.1%増)となりました。
(生活産業部)
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当第2四半期累計期間を通じて僚品である牛肉の価格が比較的高めに推移したことから豚肉への需要が継続し、取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間での売上高は、2億26百万円(前年同四半期累計期間比 66.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、1億18百万円増加し、27億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億95百万円(前年同四半期累計期間は22億76百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少(6億29百万円)、たな卸資産の減少(4億20百万円)、未収消費税等の減少(1億39百万円)等の収入に対し、税引前四半期純損失(3億74百万円)、仕入債務の減少(3億29百万円)、前渡金の増加(1億37百万円)、未払費用の減少(1億31百万円)等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4百万円(前年同四半期累計期間は23百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(7百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、75百万円(前年同四半期累計期間は1億53百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(70百万円)によるものです。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、相場での損失を極力抑える契約形態に修正することと、長らく続いていた価格下落傾向も止まる兆しが現れており、第76期事業年度末には改善が見込めるものと予想しております。また、赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動リスクの少ない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しております。この当社の利益見込みに関しては、取引金融機関から蓋然性を求められつつも一定の理解を頂いております。
従って、第2四半期累計期間に計上した営業損失、経常損失については、当第76期事業年度末に向けて改善していくものと予想しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第2四半期累計期間末において純資産が△1億69百万円となっていることから、営業活動に支障をきたさない経費の削減に鋭意努めるとともに、財務基盤の安定のための資本増強策について検討してまいります。