有価証券報告書-第85期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.(1)新株予約権者は、2022年9月期から2024年9月期までのいずれかの期における当社の営業利益が、500百万円を超過した場合、権利を行使することができる。また、営業利益については、当社決算短信に記載された損益計算書における営業利益とし、国際会計基準等の適用により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額(ただし、取締役会により適正に調整されるものとする。)に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
②その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効見込数の合理的な見積りは困難であるため、実績の見込み数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 5,418千円 | 5,805千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| その他営業外収益 | -千円 | 78千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年8月16日 | 2022年8月16日 | 2024年11月14日 | 2024年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員6名 | 当社取締役4名 当社監査役4名 当社従業員28名 | 当社取締役2名 当社従業員3名 | 当社取締役5名 当社従業員30名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 8,500株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 7,000株 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 2022年9月1日 | 2022年9月1日 | 2024年11月29日 | 2024年11月29日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年9月2日~2025年9月1日 | 2024年9月2日~2027年9月1日 | 2025年12月1日~2027年12月31日 | 2026年12月1日~2034年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.(1)新株予約権者は、2022年9月期から2024年9月期までのいずれかの期における当社の営業利益が、500百万円を超過した場合、権利を行使することができる。また、営業利益については、当社決算短信に記載された損益計算書における営業利益とし、国際会計基準等の適用により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額(ただし、取締役会により適正に調整されるものとする。)に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
②その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | 8,500 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 7,000 | 45,000 |
| 失効・消却 | 8,500 | - | - | 2,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 7,000 | 43,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | ||||
| 権利確定 | - | 36,500 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効・消却 | - | 1,000 | - | - |
| 未行使残 | - | 35,500 | - | - |
②単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 946 | 977 | 879 | 903 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,503 | 29,558 | 695 | 30,962 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効見込数の合理的な見積りは困難であるため、実績の見込み数のみ反映させる方法を採用しております。