固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/24 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～42年
機械及び装置 2～15年
船舶 2～12年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。
(3) 投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
投資不動産 5～47年2016/06/24 9:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	21千円

2016/06/24 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,407千円	829千円

2016/06/24 9:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	515千円	566千円
機械装置及び運搬具	35	2,518
工具、器具及び備品	143	36
計	694	3,122

2016/06/24 9:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 9:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,246千円		154,376千円
固定資産-繰延税金資産	541		77,054
固定負債-繰延税金負債	143,327		△1,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 9:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は218億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円(10.4%)増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加(111億35百万円から129億2百万円となり、17億66百万円増加)、受取手形及び売掛金の増加(68億96百万円から74億12百万円となり、5億16百万円増加)、仕掛品の増加(10億38百万円から14億5百万円となり、3億66百万円増加)及び控除項目である貸倒引当金の増加(11億96百万円から15億88百万円となり、3億91百万円増加)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は61億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円(6.9%)減少いたしました。これは主に無形固定資産ののれんの減少(1億17百万円から23百万円となり、93百万円減少)、投資有価証券の減少(33億円から28億5百万円となり、4億94百万円減少)等によるものであります。

2016/06/24 9:09

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	-千円	26,432千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,340	-
時の経過による調整額	92	370

2016/06/24 9:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
投資不動産 5～47年2016/06/24 9:09