固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/25 10:10

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.坂下津冷凍冷蔵倉庫においては、固定資産の圧縮記帳を行っており、その圧縮記帳額は建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具155百万円であります。
3.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社「日振島アクアマリン有限責任事業組合」に貸与中のマグロ養殖設備であります。

2018/06/25 10:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～42年
機械及び装置 2～15年
船舶 2～12年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
投資不動産 2～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。2018/06/25 10:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,004千円	2,837千円

2018/06/25 10:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,913千円	-千円
機械装置及び運搬具	451	3,584
工具、器具及び備品	991	489
借地権	1,696	-
計	8,053	4,073

※2018/06/25 10:10

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/25 10:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 10:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	180,083千円		174,214千円
固定資産-繰延税金資産	1,721		218
固定負債-繰延税金負債	△9,417		△29,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 10:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動において得られた資金は12億33百万円となったものの、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出の増加及び長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ17億27百万円減少し、当連結会計年度末には88億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/25 10:10

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	26,802千円	27,177千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	375	380

2018/06/25 10:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
投資不動産 2～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。2018/06/25 10:10