#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,325千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,252千円、繰延ヘッジ損益が73千円それぞれ増加しております。
2014/06/26 11:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,025千円、繰延ヘッジ損益が257千円それぞれ増加しております。
2014/06/26 11:57