有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	17,820千円		8,940千円
賞与引当金	32,726		36,950
商品評価損	53,439		37,701
未払費用	9,831		10,835
繰延ヘッジ損益	8,419		1,103
繰越欠損金	166,483		191,743
繰延税金資産小計	288,720		287,273
評価性引当額	△43,837		△26,730
繰延税金資産合計	244,883		260,543
繰延税金資産の純額(流動)	244,883		260,543
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,523		4,895
役員退職慰労金	12,592		12,592
貸倒引当金	41,474		37,516
会員権評価損	10,551		10,551
投資有価証券評価損	6,728		6,728
関係会社株式評価損	127,800		180,166
減損損失	157,377		69,983
資産除去債務	24,682		73,261
繰越欠損金	896,953		708,319
その他	-		560
繰延税金資産小計	1,279,685		1,104,578
評価性引当額	△532,162		△552,099
繰延税金資産合計	747,522		552,478
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△4,277
資産除去債務	△23,545		△68,998
繰延税金負債合計	△23,545		△73,275
繰延税金資産の純額(固定)	723,977		479,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久損金不算入	18.3		2.8
住民税均等割等	9.2		1.4
外国法人税等	-		1.2
受取配当金	△10.6		△19.3
評価性引当額	△0.5		0.2
税率変更に伴う調整額	13.1		3.0
法人税等還付額	-		△0.4
その他	△0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,325千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,252千円、繰延ヘッジ損益が73千円それぞれ増加しております。