有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	66,814	千円		6,408	千円
商品評価損	4,391			-
未払費用	31,309			-
繰越欠損金	425,335			35,765
その他	7,954			14,862
繰延税金資産小計	535,805			57,036
評価性引当額	-			△2,499
繰延税金資産合計	535,805			54,537
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△13,555			-
差額負債調整勘定	△9,066			△8,453
繰延税金負債合計	△22,622			△8,453
繰延税金資産の純額(流動)	513,182			46,083
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	52,696			9,889
役員退職慰労金	11,426			10,819
貸倒引当金	73,754			58,979
会員権評価損	9,574			9,065
会社分割に伴う関係会社株式	-			89,421
関係会社株式評価損	108,727			102,944
減損損失	54,328			8,190
譲渡損益調整資産	-			39,104
資産除去債務	148,539			11,356
繰越欠損金	20,293			186,416
その他	3,311			-
繰延税金資産小計	482,652			526,189
評価性引当額	△409,662			△318,959
繰延税金資産合計	72,989			207,229
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,375			△4,394
資産除去債務	△136,220			△10,642
差額負債調整勘定	△26,575			△16,840
繰延税金負債合計	△182,172			△31,877
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	△109,182			175,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久損金不算入	0.6			0.6
住民税均等割等	0.5			1.1
外国法人税等	0.2			-
受取配当金	△1.0			△0.4
のれん償却額	-			0.4
評価性引当額	△2.3			△3.2
税率変更に伴う調整額	1.1			0.6
法人税等還付額	△0.2			△1.3
抱合せ株式消滅差益	△17.6			-
吸収分割による影響額	△2.1			-
その他	△0.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2			30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は2,538千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,785千円、その他有価証券評価差額金が246千円それぞれ増加しております。