有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	8,940千円		-千円
賞与引当金	36,950		66,814
商品評価損	37,701		4,391
未払費用	10,835		31,309
繰延ヘッジ損益	1,103		-
繰越欠損金	191,743		425,335
その他	-		7,954
繰延税金資産小計	287,273		535,805
評価性引当額	△26,730		-
繰延税金資産合計	260,543		535,805
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△13,555
差額負債調整勘定	-		△9,066
繰延税金負債合計	-		△22,622
繰延税金資産の純額(流動)	260,543		513,182
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	4,895		52,696
役員退職慰労金	12,592		11,426
貸倒引当金	37,516		73,754
会員権評価損	10,551		9,574
投資有価証券評価損	6,728		-
関係会社株式評価損	180,166		108,727
減損損失	69,983		54,328
資産除去債務	73,261		148,539
繰越欠損金	708,319		20,293
その他	560		3,311
繰延税金資産小計	1,104,578		482,652
評価性引当額	△552,099		△409,662
繰延税金資産合計	552,478		72,989
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,277		△19,375
資産除去債務	△68,998		△136,220
差額負債調整勘定	-		△26,575
繰延税金負債合計	△73,275		△182,172
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	479,202		△109,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入	2.8		0.6
住民税均等割等	1.4		0.5
外国法人税等	1.2		0.2
受取配当金	△19.3		△1.0
評価性引当額	0.2		△2.3
税率変更に伴う調整額	3.0		1.1
法人税等還付額	△0.4		△0.2
抱合せ株式消滅差益	-		△17.6
吸収分割による影響額	-		△2.1
その他	1.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は39,380千円、繰延税金負債は11,141千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が31,256千円、その他有価証券評価差額金が1,977千円、繰延ヘッジ損益が1,040千円、それぞれ増加しております。