有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,408	千円		6,965	千円
繰越欠損金	35,765			141,853
その他	14,862			57,864
繰延税金資産小計	57,036			206,682
評価性引当額	△2,499			△2,411
繰延税金資産合計	54,537			204,271
繰延税金負債(流動)
差額負債調整勘定	△8,453			△8,453
繰延税金負債合計	△8,453			△8,453
繰延税金資産の純額(流動)	46,083			195,817
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,889			6,141
役員退職慰労金	10,819			10,819
貸倒引当金	58,979			19,540
会員権評価損	9,065			9,065
会社分割に伴う関係会社株式	89,421			43,868
関係会社株式評価損	102,944			97,004
減損損失	8,190			8,190
譲渡損益調整資産	39,104			39,250
資産除去債務	11,356			11,486
繰越欠損金	186,416			87,993
その他	-			22,776
繰延税金資産小計	526,189			356,138
評価性引当額	△318,959			△256,003
繰延税金資産合計	207,229			100,135
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,394			△12,406
資産除去債務	△10,642			△9,973
退職給付負債勘定	-			△2,843
差額負債調整勘定	△16,840			△8,387
繰延税金負債合計	△31,877			△33,612
繰延税金資産の純額(固定)	175,352			66,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久損金不算入	0.6			0.3
住民税均等割等	1.1			2.5
受取配当金	△0.4			△8.4
のれん償却額	0.4			-
評価性引当額の増減	△3.2			△11.5
税率変更に伴う調整額	0.6			-
法人税等還付額	△1.3			-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-			△11.3
その他	△0.7			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1			2.4