有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
役員賞与引当金	-	千円		4,439	千円
賞与引当金	6,965			4,755
繰越欠損金	141,853			11,280
その他	57,864			12,189
繰延税金資産小計	206,682			32,666
評価性引当額	△2,411			△1,141
繰延税金資産合計	204,271			31,524
繰延税金負債(流動)
差額負債調整勘定	△8,453			△8,387
繰延税金負債合計	△8,453			△8,387
繰延税金資産の純額(流動)	195,817			23,137
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,141			1,913
役員退職慰労金	10,819			10,819
貸倒引当金	19,540			18,399
会員権評価損	9,065			1,728
会社分割に伴う関係会社株式	43,868			43,868
関係会社株式評価損	97,004			97,004
譲渡損益調整資産	39,250			37,232
減損損失	8,190			8,190
資産除去債務	11,486			11,617
みなし配当	-			57,789
繰越欠損金	87,993			13,917
その他	22,776			18,534
繰延税金資産小計	356,138			321,016
評価性引当額	△256,003			△273,024
繰延税金資産合計	100,135			47,992
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12,406			△27,381
繰延ヘッジ損益	-			△10,207
資産除去債務	△9,973			△9,305
退職給付負債勘定	△2,843			△2,843
差額負債調整勘定	△8,387			-
繰延税金負債合計	△33,612			△49,738
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	66,523			△1,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久損金不算入	0.3			0.9
住民税均等割等	2.5			1.4
受取配当金	△8.4			△31.6
評価性引当額の増減	△11.5			△0.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△11.3			△0.1
繰越欠損金の期限切れ	-			9.2
その他	△0.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4			9.8