のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、投資効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却しております。ただし、平成22年4月1日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の収益として計上しております。2015/06/25 14:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 14:23

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 45,288千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

2015/06/25 14:23

#4 固定資産の減価償却の方法

② 無形固定資産
のれん 投資効果の発現する期間(10年)で均等償却
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2015/06/25 14:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社留保利益	1.2		0.2
負ののれん償却	△5.8		-
評価性引当額	△2.4		△5.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。

2015/06/25 14:23