純資産

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/24 10:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は13,821百万円(前連結会計年度末は10,618百万円)となり、3,203百万円増加しました。その主な要因は、リース債務の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部は13,365百万円(前連結会計年度末は13,157百万円)となり、208百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円を計上した一方で、剰余金の配当により601百万円が減少したことによるものであります。

2016/06/24 10:06

#3 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法

2016/06/24 10:06

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323,433千円、345千株、当連結会計年度末260,639千円、278千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2016/06/24 10:06

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/24 10:06

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/24 10:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	963円86銭	965円69銭
1株当たり当期純利益	102円72銭	90円88銭

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度312,708株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度278,100株であります。

2016/06/24 10:06