有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
株式給付信託(従業員持株会処分型)の会計処理
① 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託(従業員持株会型)」(以下、「ESOP信託」といいます)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日公表))を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323,433千円、345千株、当連結会計年度末260,639千円、278千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末332,607千円、当連結会計年度末248,792千円
株式給付信託(従業員持株会処分型)の会計処理
① 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託(従業員持株会型)」(以下、「ESOP信託」といいます)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日公表))を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323,433千円、345千株、当連結会計年度末260,639千円、278千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末332,607千円、当連結会計年度末248,792千円