固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 159億5208万
- 2016年3月31日 +17.21%
- 186億9801万
個別
- 2015年3月31日
- 170億6153万
- 2016年3月31日 -56.56%
- 74億1158万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/24 10:06
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 165,384 506,792 672,176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 529,236 6,003,428 6,532,664
【関連情報】(単位:千円) 減価償却費 167,656 942,898 1,110,555 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 729,751 3,982,809 4,712,561 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/06/24 10:06
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (2) 固定資産の減価償却の方法2016/06/24 10:06
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/24 10:06前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)工具、器具及び備品 386 千円 - 建物及び構築物 2,060 千円 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額には、バイテック グローバル エレクトロニクス株式会社及び株式会社バイテックソーラーエナジーへ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれております。
建物311,291千円、構築物18,494千円、 機械及び装置600千円、工具、器具及び備品325,322千円、土地250,558千円、リース資産11,922,575千円、のれん283,837千円、ソフトウエア21,934千円
2.リース資産の増加は、太陽光発電所における太陽光パネル設置(2,701,169千円)に伴う増加であります。
3.ソフトウエア仮勘定の増加は、主に基幹システム構築(530,963千円)に伴う増加であります。
4.上記金額は、取得価額を基に記載しております。2016/06/24 10:06 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにVITEC WPG Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2016/06/24 10:06
流動資産 1,010,646千円 固定資産 855千円 流動負債 △773,286千円 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は42,173百万円(前連結会計年度末は40,508百万円)となり、1,664百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加によるものであります。2016/06/24 10:06
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は18,698百万円(前連結会計年度末は15,952百万円)となり、2,745百万円増加しました。その主な要因は、リース資産の増加によるものであります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2016/06/24 10:06
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 期首残高 216,451 千円 470,430 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 250,336 249,703 時の経過による調整額 3,642 5,583 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 社及び国内の連結子会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 在外連結子会社
定額法
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
耐用年数を20年とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/06/24 10:06