その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:
税効果額	△7,338
その他有価証券評価差額金	10,463
繰延ヘッジ損益:

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2016/06/24 10:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は2,538千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,785千円、その他有価証券評価差額金が246千円それぞれ増加しております。

2016/06/24 10:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は5,835千円減少し、繰延税金負債は3,707千円、法人税等調整額(借方)が8,924千円、その他有価証券評価差額金が246千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が865千円減少しております。

2016/06/24 10:06