有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。