有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※2 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度22%、一般管理費の属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度78%であります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
給料及び手当	1,633,101	千円	1,061,224	千円
荷造運搬費	503,419	千円	330,433	千円
福利厚生費	359,846	千円	224,885	千円
賞与引当金繰入額	174,278	千円	146,434	千円
退職給付費用	150,184	千円	72,177	千円
減価償却費	95,094	千円	54,149	千円

(営業費用)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
給料及び手当	-		141,579	千円
役員報酬	-		78,041	千円
福利厚生費	-		58,261	千円
退職給付費用	-		32,009	千円
減価償却費	-		42,540	千円

持株会社体制移行に伴う表示区分
当社は、平成27年10月1日付で持株会社体制へ移行致しました。
これにより、同日以降の各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。
なお、持株会社体制移行以前につきましては、上記の「営業収益」と区別するために、「売上高」として計上するとともに、それに対応する費用を「売上原価」として計上しております。