有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度の他、退職一時金制度、複数事業主制度による企業年金制度(厚生年金基金)を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)

イ.退職給付債務	△695,819
ロ.年金資産	480,229
ハ.退職給付引当金	△215,590

(注)退職給付債務の算定は簡便法によっております。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)

勤務費用

78,400

(注)この他に、確定拠出型退職年金制度に基づく拠出額が21,522千円あります。
4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)

(平成24年3月31日現在)	東京都電機厚生 年金基金			全国情報サービス 産業厚生年金基金
年金資産の額	254,797,426			470,484,694
年金財政計算上の給付債務の額	299,366,410			522,506,206
差引額	△44,568,983			△52,021,511

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東京都電機厚生年金基金	0.698%
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.055%

(3)補足説明
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の不足金94,543,975千円、資産評価調整加算額△11,538,372千円及び過去勤務債務残高13,584,891千円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度(厚生年金基金)を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度(厚生年金基金)を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	215,590千円
退職給付費用	103,514千円
退職給付の支払額	△23,843千円
制度への拠出額	△58,544千円
退職給付に係る負債の期末残高	236,717千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	560,294千円
年金資産	526,080千円
	34,213千円

非積立型制度の退職給付債務	202,503千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,717千円

退職給付に係る負債	236,717千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,717千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 103,514千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,879千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は95,467千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:千円)

(平成25年3月31日現在)	東京都電機厚生 年金基金			全国情報サービス 産業厚生年金基金
年金資産の額	281,339,155			553,988,242
年金財政計算上の給付債務の額	290,987,559			581,269,229
差引額	△9,648,403			△27,280,986

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京都電機厚生年金基金	0.760%
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.056%

(3)補足説明
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の不足金14,812,027千円、過去勤務債務残高22,117,362千円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。