有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	243,279	163,764
退職給付費用	61,948	87,831
退職給付の支払額	△55,667	△64,988
制度への拠出額	△85,795	△84,137
退職給付に係る負債の期末残高	163,764	102,469

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	868,635	906,540
年金資産	△755,046	△863,700
	113,589	42,839
非積立型制度の退職給付債務	50,175	59,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,764	102,469
退職給付に係る負債	163,764	102,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,764	102,469

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度61,948千円

当連結会計年度87,831千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,520千円、当連結会計年度24,130千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度66,619千円、当連結会計年度59,359千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京都電機企業年金基金

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	122,897,822	127,443,786
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	152,503,499	149,315,379
差引額	△29,605,676	△21,871,592

② 全国情報サービス産業厚生年金基金

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	737,151,599	748,654,555
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710,918	732,391,260
差引額	21,440,681	16,263,295

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 東京都電機企業年金基金

前連結会計年度	1.193	%	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度	0.257	%	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

② 全国情報サービス産業厚生年金基金

前連結会計年度	0.055	%	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度	0.058	%	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(3) 補足説明
① 東京都電機企業年金基金
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度△112,802,983千円、当連結会計年度6,159,579千円)、別途積立金(前連結会計年度105,156,463千円)、繰越不足金(当連結会計年度△7,646,519千円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度21,959,157千円、当連結会計年度20,384,652千円)であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
② 全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065 千円)、過去勤務債務残高(前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円)であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。