有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度(厚生年金基金)を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度(厚生年金基金)を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	236,717	千円
退職給付費用	97,384	千円
退職給付の支払額	△9,590	千円
制度への拠出額	△63,335	千円
退職給付に係る負債の期末残高	261,176	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	759,941	千円
年金資産	575,160	千円
	184,780	千円
非積立型制度の退職給付債務	76,395	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261,176	千円
退職給付に係る負債	261,176	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261,176	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

97,384

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,903千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は96,930千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
(平成26年3月31日現在)	東京都電機厚生年金基金	全国情報サービス 産業厚生年金基金
年金資産の額	303,721,586	636,261,314
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	299,821,492	648,005,851
差引額	3,900,094	△11,744,536

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京都電機厚生年金基金	0.850	%
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.056	%

(3) 補足説明
① 東京都電機厚生年金基金
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金12,010,446千円、別途積立金12,320,388千円及び過去勤務債務残高20,430,739千円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
② 全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の不足金11,630,748千円、過去勤務債務残高113,788千円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	261,176	千円
退職給付費用	107,012	千円
退職給付の支払額	△22,795	千円
制度への拠出額	△102,114	千円
退職給付に係る負債の期末残高	243,279	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	820,315	千円
年金資産	658,571	千円
	161,743	千円
非積立型制度の退職給付債務	81,535	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,279	千円
退職給付に係る負債	243,279	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,279	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

107,012

千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、15,396千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は81,367千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
(平成27年3月31日現在)	東京都電機企業年金基金	全国情報サービス 産業厚生年金基金
年金資産の額	317,423,759	744,963,870
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	302,957,896	737,816,144
差引額	14,465,863	7,147,726

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京都電機企業年金基金	1.053	%
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.055	%

(3) 補足説明
① 東京都電機企業年金基金
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金8,978,968千円、別途積立金24,330,833千円及び過去勤務債務残高18,843,938千円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
② 全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金7,236,428千円、過去勤務債務残高88,702千円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。