有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年2月29日)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%		△0.2%
のれんの減損	5.3%		1.1%

(注)当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)その他

2024/05/28 11:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年2月29日)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△25.0%		△10.2%
住民税均等割	0.2%		0.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/05/28 11:46