有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/02/29)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

								(単位:百万円)
		2022年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2023年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与		247		245		-		-		491
棚卸資産評価損		655		57		-		-		712
確定給付債務		577		△25		△27		0		526
未払事業税		152		104		-		-		255
資産除去債務		1,786		△21		-		-		1,765
固定資産		881		△168		-		-		713
繰越欠損金		6,714		△1,987		-		-		4,727
有給休暇		293		△11		-		-		282
リース負債		10,243		△326		-		-		9,916
清算予定子会社の投資等に係る税効果		-		1,015		-		-		1,015
その他		1,189		△110		-		0		1,080
合計		22,737		△1,228		△27		1		21,483
繰延税金負債
固定資産		△4,865		106		-		△285		△5,043
使用権資産		△9,986		230		-		-		△9,756
その他		△585		72		48		△45		△509
合計		△15,435		408		48		△330		△15,308
繰延税金資産純額		7,301		△819		22		△329		6,175

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)

								(単位:百万円)
		2023年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2024年 2月29日
繰延税金資産
未払賞与		491		69		-		-		560
棚卸資産評価損		712		△115		-		-		597
確定給付債務		526		△246		△23		-		258
未払事業税		255		△133		-		-		122
資産除去債務		1,765		287		-		-		2,052
固定資産		713		△447		-		-		266
繰越欠損金		4,727		52		-		-		4,779
有給休暇		282		18		-		-		301
リース負債		9,916		△843		-		-		9,073
清算予定子会社の投資等に係る税効果		1,015		-		-		-		1,015
その他		1,080		133		-		-		1,213
合計		21,483		△1,225		△23		-		20,236
繰延税金負債
固定資産		△5,043		△245		-		-		△5,288
使用権資産		△9,756		833		-		-		△8,922
その他		△509		△277		18		-		△768
合計		△15,308		311		18		-		△14,978
繰延税金資産純額		6,175		△913		△5		-		5,257

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループはグループ通算制度を適用しているため、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得、地方税は各通算対象法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
また、繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消により生じる課税所得を上回る将来課税所得の有無に依存しておりますが、これは通算グループ全体、又は各通算対象法人において繰越欠損金及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価(事業計画に基づいて予測される将来課税所得)に基づいております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
1年内	3,742		3,887
1年超	2,433		1,370
合計	6,175		5,257

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰越欠損金	3,576		3,811
将来減算一時差異	1,923		1,943
合計	5,500		5,754

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年目	48		121
2年目	268		313
3年目	306		134
4年目	138		97
5年目超	2,816		3,146
合計	3,576		3,811

グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰越欠損金	11,794		8,884
将来減算一時差異	1,496		5,178
合計	13,291		14,062

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年目	156		72
2年目	96		16
3年目	52		546
4年目	594		-
5年目超	10,895		8,249
合計	11,794		8,884

当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
95		125

(2)法人所得税
① 法人所得税の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年2月29日)
当期法人所得税	3,120		2,957
繰延法人所得税	819		913
合計	3,940		3,870

② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年2月29日)
法定実効税率 (注)	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%		△0.2%
のれんの減損	5.3%		1.1%
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-%		0.8%
持分法投資損益	△0.2%		0.8%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減額	△1.9%		△4.0%
子会社税率差異	2.6%		3.1%
住民税均等割	0.6%		0.6%
事業税付加価値割	1.6%		1.5%
その他	△0.5%		0.2%
平均実効税率の負担率	38.2%		34.6%

(注)当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)その他
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において法人事業税の外形標準課税の適用を見込んでおります。
これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となります。
当該税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。