有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

												(単位:百万円)
		2019年 4月1日		会計方針の変更による影響額		会計方針の変更を反映した期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2020年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与		1,027		-		1,027		△552		-		-		474
棚卸資産評価損		406		-		406		43		-		-		449
確定給付債務		724		-		724		9		3		△24		713
未払事業税		159		-		159		△32		-		-		126
資産除去債務		1,868		-		1,868		695		-		-		2,564
固定資産		597		-		597		292		-		△29		860
繰越欠損金		108		-		108		115		-		-		223
有給休暇		456		-		456		△79		-		1		379
リース負債		-		13,291		13,291		1,600		-		1		14,892
その他		1,639		-		1,639		△1,842		-		441		238
合計		6,984		13,291		20,275		248		3		391		20,918
繰延税金負債
固定資産		△2,405		-		△2,405		652		-		△439		△2,193
使用権資産		-		△12,788		△12,788		△1,565		-		-		△14,354
その他		△197		-		△197		80		△43		△82		△242
合計		△2,603		△12,788		△15,391		△833		△43		△521		△16,788
繰延税金資産純額		4,382		502		4,884		△584		△40		△130		4,130

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

								(単位:百万円)
		2020年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2021年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与		474		△288		-		187
棚卸資産評価損		449		15		-		463
確定給付債務		713		△245		62		529
未払事業税		126		26		-		152
資産除去債務		2,564		△976		-		1,587
固定資産		860		△181		-		679
繰越欠損金		223		7,247		-		7,471
有給休暇		379		78		-		457
リース負債		14,892		△3,802		-		11,090
その他		238		46		-		284
合計		20,918		1,920		62		22,900
繰延税金負債
固定資産		△2,193		179		-		△2,014
使用権資産		△14,354		3,621		-		△10,733
その他		△242		82		△1		△160
合計		△16,788		3,882		△1		△12,907
繰延税金資産純額		4,130		5,803		61		9,993

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループは連結納税制度を適用しているため、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得、地方税は各連結子法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
また、当社グループは、当連結会計年度に税引前当期損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消による生じる課税所得を上回る将来課税所得の有無に依存しておりますが、これは連結納税グループ、又は各連結子法人において繰越欠損金及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価(事業計画に基づいて予測される将来課税所得)に基づいております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
1年内	1,935		3,806
1年超	2,195		6,187
合計	4,130		9,993

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、連結納税制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	4,180		2,194
その他	198		1,490
合計	4,378		3,684

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	90		214
2年目	228		223
3年目	223		96
4年目	291		215
5年目超	3,349		1,446
合計	4,180		2,194

連結納税制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	5,245		13,309
その他	640		3,182
合計	5,885		16,491

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	335		180
2年目	180		388
3年目	388		198
4年目	198		145
5年目超	4,142		12,398
合計	5,245		13,309

当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
14		11

(2)法人所得税
① 法人所得税の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税	3,031		615
繰延法人所得税	584		△5,803
合計	3,616		△5,187

② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費及び優先株式に係る配当等永久に損金算入されない項目	0.0%		△0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0%		0.0%
のれんの減損	△3.2%		△8.7%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減額	1.7%		2.5%
子会社税率差異	1.5%		2.6%
住民税均等割	1.9%		△1.0%
その他	△0.8%		△3.0%
平均実効税率の負担率	31.7%		23.0%