有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)

										(単位:百万円)
		2024年 3月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		連結範囲の異動による変動		2025年 2月28日
繰延税金資産
未払賞与		560		△174		-		88		△0		474
棚卸資産評価損		597		△192		-		13		-		418
確定給付債務		258		271		20		△10		-		539
未払事業税		122		85		-		4		△3		208
資産除去債務		2,052		△335		-		36		-		1,753
固定資産		266		546		-		15		-		827
繰越欠損金		4,779		△751		-		32		△201		3,859
有給休暇		301		51		-		20		△5		367
リース負債		9,073		811		-		2,566		△122		12,327
清算予定子会社の投資等に係る税効果		1,015		△1,015		-		-		-		-
その他		1,213		280		-		384		△33		1,844
合計		20,236		△424		20		3,148		△364		22,616
繰延税金負債
固定資産		△5,288		347		-		△26		-		△4,967
使用権資産		△8,922		△687		-		△1,502		122		△10,989
その他		△768		323		△21		△1,159		△0		△1,625
合計		△14,978		△16		△21		△2,688		122		△17,582
繰延税金資産純額		5,257		△440		△1		460		△242		5,034

当連結会計年度(2026年2月28日)

								(単位:百万円)
		2025年 3月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2026年 2月28日
繰延税金資産
未払賞与		474		55		-		-		529
棚卸資産評価損		418		58		-		-		476
確定給付債務		539		△1		69		△72		535
未払事業税		208		△24		-		-		184
資産除去債務		1,753		79		-		861		2,693
固定資産		827		△120		-		262		969
繰越欠損金		3,859		637		-		2,081		6,577
有給休暇		367		26		-		44		437
リース負債		12,327		△1,000		-		2,588		13,916
その他		1,844		444		241		114		2,643
合計		22,616		154		310		5,879		28,958
繰延税金負債
固定資産		△4,967		△612		-		△806		△6,385
使用権資産		△10,989		784		-		△2,262		△12,468
その他		△1,625		327		-		△855		△2,154
合計		△17,582		499		-		△3,923		△21,006
繰延税金資産純額		5,034		652		310		1,955		7,952

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループはグループ通算制度を適用しているため、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得、地方税は各通算対象法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
また、繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消により生じる課税所得を上回る将来課税所得の有無に依存しておりますが、これは通算グループ全体、又は各通算対象法人において繰越欠損金及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価(事業計画に基づいて予測される将来課税所得)に基づいております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
1年内	3,880		3,233
1年超	1,155		4,718
合計	5,034		7,952

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰越欠損金	602		15,697
将来減算一時差異	2,586		3,089
合計	3,188		18,786

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の増加は当連結会計年度において取得した㈱ライトオンによる影響であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年目	55		113
2年目	128		48
3年目	89		1,169
4年目	64		3,904
5年目超	265		10,464
合計	602		15,697

グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰越欠損金	7,608		7,652
将来減算一時差異	2,731		10,559
合計	10,339		18,211

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年目	15		336
2年目	336		-
3年目	-		134
4年目	145		68
5年目超	7,113		7,114
合計	7,608		7,652

当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
126		180

(2)法人所得税
① 法人所得税の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当期法人所得税	2,817		2,922
繰延法人所得税	440		△652
合計	3,257		2,270

② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
法定実効税率 (注)	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%		0.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%		△0.4%
のれんの減損	0.4%		-%
負ののれん発生益	△9.7%		△0.3%
デリバティブ評価益	-%		△3.0%
段階取得に係る差益	-%		△4.0%
持分法投資損益	0.6%		0.1%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減額	△3.5%		△10.8%
子会社税率差異	1.6%		2.7%
住民税均等割	0.5%		0.8%
事業税付加価値割	1.1%		1.2%
税率変更による修正額	-%		0.0%
その他	△0.4%		△1.5%
平均実効税率の負担率	21.0%		16.0%

(注)当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。