有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

								(単位:百万円)
		2020年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2021年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与		474		△288		-		187
棚卸資産評価損		449		15		-		463
確定給付債務		713		△245		62		529
未払事業税		126		26		-		152
資産除去債務		2,564		△976		-		1,587
固定資産		860		△181		-		679
繰越欠損金		223		7,247		-		7,471
有給休暇		379		78		-		457
リース負債		14,892		△3,802		-		11,090
その他		238		46		-		284
合計		20,918		1,920		62		22,900
繰延税金負債
固定資産		△2,193		179		-		△2,014
使用権資産		△14,354		3,621		-		△10,733
その他		△242		82		△1		△160
合計		△16,788		3,882		△1		△12,907
繰延税金資産純額		4,130		5,803		61		9,993

当連結会計年度(2022年3月31日)

								(単位:百万円)
		2021年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2022年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与		187		△13		-		73		247
棚卸資産評価損		463		30		-		161		655
確定給付債務		529		△26		△20		94		577
未払事業税		152		△30		-		29		152
資産除去債務		1,587		199		-		-		1,786
固定資産		679		121		-		81		881
繰越欠損金		7,471		△757		-		-		6,714
有給休暇		457		△164		-		-		293
リース負債		11,090		△847		-		-		10,243
その他		284		867		-		38		1,189
合計		22,900		△618		△20		476		22,737
繰延税金負債
固定資産		△2,013		△210		-		-		△2,223
使用権資産		△10,733		747		-		-		△9,986
その他		△160		△427		3		△0		△584
合計		△12,907		110		3		△0		△12,794
繰延税金資産純額		9,993		△508		△18		476		9,943

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループは連結納税制度を適用しているため、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得、地方税は各連結子法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
また、当社グループは、当連結会計年度に税引前当期損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消による生じる課税所得を上回る将来課税所得の有無に依存しておりますが、これは連結納税グループ、又は各連結子法人において繰越欠損金及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価(事業計画に基づいて予測される将来課税所得)に基づいております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
1年内	3,806		3,428
1年超	6,187		6,516
合計	9,993		9,943

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、連結納税制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	2,194		3,429
その他	1,490		1,043
合計	3,684		4,473

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	214		153
2年目	223		47
3年目	96		263
4年目	215		301
5年目超	1,446		2,666
合計	2,194		3,429

連結納税制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	13,309		12,580
その他	3,182		1,196
合計	16,491		13,776

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	180		158
2年目	388		174
3年目	198		145
4年目	145		112
5年目超	12,398		11,990
合計	13,309		12,580

当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
11		89

(2)法人所得税
① 法人所得税の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税	615		737
繰延法人所得税	△5,803		508
合計	△5,187		1,245

② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費及び優先株式に係る配当等永久に損金算入されない項目	△0.0%		4.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	0.0%		△2.4%
のれんの減損	△8.7%		21.7%
段階取得に係る差損	-%		29.0%
持分法投資利益	0.1%		△5.0%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減額	2.5%		2.8%
子会社税率差異	2.6%		3.3%
住民税均等割	△1.0%		2.8%
その他	△3.2%		0.8%
平均実効税率の負担率	23.0%		88.4%