法人税
連結
- 2008年3月31日
- 68億1100万
- 2009年3月31日 -5.58%
- 64億3100万
- 2010年3月31日 -41.13%
- 37億8600万
- 2011年3月31日 -6.63%
- 35億3500万
- 2012年3月31日 +52.05%
- 53億7500万
- 2013年3月31日 -25.73%
- 39億9200万
- 2014年3月31日 -45.69%
- 21億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 63億600万
- 2009年3月31日 -4.71%
- 60億900万
- 2010年3月31日 -46.68%
- 32億400万
- 2011年3月31日 -7.58%
- 29億6100万
- 2012年3月31日 +50.79%
- 44億6500万
- 2013年3月31日 -28.31%
- 32億100万
- 2014年3月31日 -56.95%
- 13億7800万
- 2015年3月31日 +79.61%
- 24億7500万
- 2016年3月31日
- -4億2400万
- 2017年3月31日
- 18億8300万
- 2018年3月31日 -52.89%
- 8億8700万
- 2019年3月31日 +2.25%
- 9億700万
- 2020年3月31日 -47.52%
- 4億7600万
- 2021年3月31日
- -600万
- 2022年3月31日 -650%
- -4500万
- 2023年3月31日
- 2億3900万
- 2024年2月29日
- -3200万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。2024/05/28 11:46
なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループはグループ通算制度を適用しているため、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得、地方税は各通算対象法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
また、繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消により生じる課税所得を上回る将来課税所得の有無に依存しておりますが、これは通算グループ全体、又は各通算対象法人において繰越欠損金及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価(事業計画に基づいて予測される将来課税所得)に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/05/28 11:46