役員賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 1億700万
- 2014年3月31日 -27.1%
- 7800万
個別
- 2013年3月31日
- 1億700万
- 2014年3月31日 -27.1%
- 7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/13 13:09
(単位:百万円) 給料手当及び賞与 48,166 47,797 役員賞与引当金繰入額 107 78 賞与引当金繰入額 2,874 2,822 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。2014/06/13 13:09 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/13 13:09
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正第55期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第56期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 評価性引当額の増減額 △6.4% 19.3% 役員賞与引当金 0.8% 1.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 -% 7.6%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社の役員の賞与支給にあてるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2014/06/13 13:09