#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までの各期末における売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額(以下「コア営業利益」という。)の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限として、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に1個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
2018年3月期から2020年3月期までのコア営業利益の累積額
2020/06/23 11:00
#2 役員の報酬等（連結）: 報酬等の種類については、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬(譲渡制限付株式)の3種類の組合せとしております。ただし、監査等委員及び社外取締役については、その役割の性質上、利益向上そのものを目標としないことに照らして、基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない方針としております。
なお、業績連動報酬に係る指標としては、連結コア営業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの)と連結当期利益を採用しております。その理由は、連結コア営業利益は会社の実力(本業の稼ぐ力)をもっとも直接的に示すものとして最重要視しつつ、株主還元の原資となる当期利益についても考慮するという考え方からであり、これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしております。

2020/06/23 11:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるROA(コア営業利益ベース)を収益性の指標として、また、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務健全性の指標としてそれぞれ使用しており、さらに、上場後においては、株主資本に対するリターンの効率性を表すROEの維持・向上にも注力しております。
2020/06/23 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)の経営成績は、売上収益が2,362億65百万円(前期比5.4%減)、コア営業利益が130億73百万円(同19.9%減)、営業利益が123億14百万円(同16.9%減)、税引前当期利益が114億1百万円(同16.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は80億38百万円(同12.6%減)と減収減益になりました。
当連結会計年度は、第2四半期連結累計期間までは増収増益基調で推移していたものの、下半期においては2019年10月の消費税増税以降、消費抑制傾向が全般的に継続したことに加え、自然災害による店舗休業や記録的な暖冬に伴う冬物重衣料の低調も加わり、主にブランド事業での販売苦戦が続いたうえ、2020年2月後半以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による来店客数の落ち込みが追い討ちをかけました。
2020/06/23 11:00