のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年2月29日)
減価償却費	2,544	2,563
のれん償却額	1,616	1,481

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

2024/05/28 11:46

#2 事業等のリスク

当社グループは、2024年2月29日現在、2006年4月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん60,317百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.無形資産」を参照下さい。
(14)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク

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#3 注記事項－のれんの減損テスト、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位又は資金生成単位グループ

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
非支配持分	-
のれん(注2)	69

(注1) 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(注2) 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年2月29日)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%		△0.2%
のれんの減損	5.3%		1.1%
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-%		0.8%

(注)当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)その他

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年2月29日)
	減損損失	戻入れ	減損損失	戻入れ
無形資産
のれん	1,773	-	402	-
その他	7	-	15	-

(注) 詳細は「連結財務諸表注記 12.有形固定資産」、「連結財務諸表注記 13.無形資産」、「連結財務諸表注記 30.その他の費用」及び「連結財務諸表注記 37.リース」に記載しております。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「連結財務諸表注記 10.棚卸資産」)
・のれんの減損(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (10)資産の減損」及び「連結財務諸表注記 13.無形資産」)
・引当金の会計処理と評価(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (12)引当金」、「連結財務諸表注記 22.引当金」

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年2月29日)
住民税均等割	0.2%		0.1%
のれん償却	13.5%		9.1%
通算税効果額	-%		3.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
6 のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

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