有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、事業推進体制の更なる強化を目的として、経営資源の配分の決定、及び業績評価単位を変更したため、当連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。
報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを4つのグループに分類して再配置することです。
まず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は、集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会社であり、経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業との親和性が高いことを優先し、ブランド事業セグメントに再配置いたしました。
また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社についても、経営統合プロセスが必要であるため投資事業セグメントに配置しておりましたが、デジタル事業との親和性が高いことを優先し、デジタル事業セグメントに再配置いたしました。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、事業推進体制の更なる強化を目的として、経営資源の配分の決定、及び業績評価単位を変更したため、当連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。
報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを4つのグループに分類して再配置することです。
まず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は、集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会社であり、経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業との親和性が高いことを優先し、ブランド事業セグメントに再配置いたしました。
また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社についても、経営統合プロセスが必要であるため投資事業セグメントに配置しておりましたが、デジタル事業との親和性が高いことを優先し、デジタル事業セグメントに再配置いたしました。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。