有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2020年6月12日に取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
(3)測定の基礎
注記4.重要な会計方針に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定の設定を行うことが義務付けられており、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記4.重要な会計方針(10)及び注記13.のれんの減損テスト)
・引当金の会計処理と評価(注記4.重要な会計方針(12)及び注記25.引当金)
・棚卸資産の評価(注記4.重要な会計方針(6)及び注記9.棚卸資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記4.重要な会計方針(18)及び注記15.法人所得税)
なお、当社グループは、様々な項目について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、政府による緊急事態宣言の全国への拡大を受け、2020年4月末時点で約2,200店舗が臨時休業しておりました。休業店舗の再開時期については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不確実なため、予測が困難な状況ですが、当社グループは、最善の見積りとして、最短で2020年5月末、最長で2020年9月末まで、臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛の影響で来店客数の大幅な減少が続くものの、それ以降は経済活動が徐々に再開して緩やかに回復する仮定を置いております。
当社は、上記の仮定に基づき、一部の会計上の見積りについては、期待値による方法も用いて連結財務諸表の計上額を算定しております。
各項目における会計上の見積りの内容については、次のとおりです。
1.固定資産(のれんを含む)の減損
固定資産(のれんを含む)の減損の見積りに際して、上記の仮定を反映した将来計画に基づき減損テストを実施しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、上記の仮定を反映した将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の予測は困難なため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(5)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース料に係る支払債務「リース負債」と対応するリース期間にリース資産を使用する権利「使用権資産」を認識しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9%であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

	金額(単位:百万円)
2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リース契約	10
2019年3月31日現在で認識されているファイナンス・リース負債	7,101
延長オプションおよび解約オプションについての異なる取扱いから生じた調整額	38,414
2019年4月1日現在で認識されているリース負債	45,524

IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産を36,971百万円、リース負債を38,424百万円それぞれ加算した一方、利益剰余金は950百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度におけるオペレーティング・リース費用に含まれていた賃借料が14,477百万円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が13,272百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる支払利息が368百万円それぞれ増加しております。
さらに、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されていた賃借料が、リース負債の元本返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは14,477百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは14,477百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
(その他の会計方針の変更)
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化
IAS第19号 (2018年2月改訂)	従業員給付	制度改正、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化
IAS第28号 (2017年10月改訂)	関連会社及び共同支配企業に対する投資	関連会社または共同支配企業に対する長期持分に対する会計処理の明確化