有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

								(単位:百万円)
		2018年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2019年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与		854		172		-		-		1,027
棚卸資産評価損		478		△72		-		-		406
確定給付債務		746		△21		0		-		724
未払事業税		318		△159		-		-		159
資産除去債務		2,012		△144		-		-		1,868
固定資産		937		△340		-		-		597
有給休暇		461		△13		-		8		456
その他		2,021		△369		-		96		1,748
合計		7,825		△946		0		105		6,984
繰延税金負債
固定資産		△2,198		408		-		△615		△2,406
その他		△207		23		1		△15		△197
合計		△2,405		431		1		△631		△2,603
繰延税金資産純額		5,421		△514		1		△525		4,382

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

												(単位:百万円)
		2019年 4月1日		会計方針の変更による影響額		会計方針の変更を反映した期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2020年 3月31日
繰延税金資産
未払賞与		1,027		-		1,027		△552		-		-		474
棚卸資産評価損		406		-		406		43		-		-		449
確定給付債務		724		-		724		8		3		-		736
未払事業税		159		-		159		△32		-		-		126
資産除去債務		1,868		-		1,868		695		-		-		2,564
固定資産		597		-		597		292		-		-		889
有給休暇		456		-		456		△79		-		1		379
リース負債		-		13,291		13,291		1,600		-		1		14,892
その他		1,748		-		1,748		△1,730		-		444		461
合計		6,984		13,291		20,275		245		3		446		20,970
繰延税金負債
固定資産		△2,405		-		△2,405		652		-		△439		△2,193
使用権資産		-		△12,788		△12,788		△1,565		-		-		△14,354
その他		△197		-		△197		80		△43		△82		△242
合計		△2,603		△12,788		△15,391		△833		△43		△521		△16,788
繰延税金資産純額		4,382		502		4,884		△587		△40		△75		4,182

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
1年内	3,357		1,935
1年超	1,025		2,247
合計	4,382		4,182

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰越欠損金	6,299		9,425
その他	395		838
合計	6,694		10,263

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	390		425
2年目	520		408
3年目	610		611
4年目	1,241		489
5年目超	3,537		7,491
合計	6,299		9,425

当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
16		14

(2)法人所得税
① 法人所得税の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期法人所得税	3,903		3,031
繰延法人所得税	514		587
合計	4,418		3,618

② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費及び優先株式に係る配当等永久に損金算入されない項目	1.2%		0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0%		△0.0%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減額	0.1%		1.7%
子会社税率差異	3.0%		1.5%
住民税均等割	1.2%		1.9%
その他	△3.6%		△4.1%
平均実効税率の負担率	32.5%		31.7%