訂正有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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- 2018/05/15 10:11
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社及び子会社26社より構成されており、連結子会社の名称及び事業内容等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターなどで展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2016年6月14日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
(3)測定の基礎
「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられており、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記3.重要な会計方針(10)及び注記11.のれんの減損テスト)
(5)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(6)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。
尚、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
(7)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,133百万円は、「固定資産除売却損」として組替えております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社については、以下の3つの要件をすべて満たす場合、当該企業を支配していると判断し、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。
・投資先に対するパワーを有する。
・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。
・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。
子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
(3)外貨換算
各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計期間末日の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計期間末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売買目的で保有する金融資産であります。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、売買目的保有に分類しております。また、デリバティブについても、ヘッジ手段として指定されない限り、売買目的保有に分類しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものであります。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、デリバティブ以外の金融資産のうち当該区分に指定されたもの、または他の区分に分類されなかったもののいずれかであります。
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。
(d)非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で計上される金融資産については、当社グループが期日までに回収できないという客観的証拠のある取引について減損を行っております。減損の評価にあたっては、償却原価で測定される金融資産の回収までに必要と見込まれる期間や実際の回収状況、過去の実績、経済情勢等を勘案し、判断しております。
個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
売却可能金融資産については、各連結会計期間末日において減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。売却可能に分類された資本性金融商品に対する投資については、取得原価を下回る公正価値の著しい下落または長期にわたる下落も減損の証拠として考慮しております。売却可能金融資産について減損の証拠がある場合には、取得原価と当連結会計期間末日の公正価値との差額から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として算出される累積損失をその他包括利益から控除し、純損益で認識しております。
(e)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責または取消、失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
非デリバティブ金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。
非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。
当社グループは、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての連結会計年度にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の資本の構成要素として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジの要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。
土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具、器具及び備品 2～20年
尚、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分を控除した額をのれんとして認識しております。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産は、取得原価で当初認識し、耐用年数を確定できる無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわたり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。
(9)リース
当社グループは、実質的にすべてのリスクと経済的便益が当社グループに帰属するリースを、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースの場合、リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、当初認識しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。利息費用は、リース期間にわたり連結損益計算書において費用処理しております。
ファイナンス・リースにより取得したリース資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。
オペレーティング・リースについては、リース期間にわたって定額を費用処理しております。変動リース料は発生したリース期間の費用として認識しております。
(10)資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く)
当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く)の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。全社資産については、減損の兆候を判定する際に個々の資金生成単位に配分しております。
減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行います。
回収可能価額は、「売却費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げております。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(12)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を現在の債務として有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(資産除去債務)
当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(13)退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
① 退職一時金制度
退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会社の拠出金より少なくなることはありません。
退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務の現在価値であります。
確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体(基金)に支払う年金制度であります。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的または推定的債務を負いません。
確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 前払退職金制度
前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。
前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14)その他の従業員給付
給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)収益
収益は、販売した商品に対して受領する対価の公正価値で測定されます。
① 商品の販売
商品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、商品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
主に、店頭販売においては顧客に引き渡された時点、Web及び卸販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
受取利息及び配当金、匿名組合投資利益、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金及び匿名組合投資利益は当社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益については、「(5)金融商品 ③デリバティブ及びヘッジ会計」を参照ください。
(17)法人所得税等
① 法人所得税
純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただし、その他の包括利益または資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または資本で直接認識しております。
法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い課税所得を生成している国において、連結会計年度末日で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、連結会計期間末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
② 消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(18)1株当たり利益
1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)配当金
会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
4.セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
(1)セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるためその記載を省略しております。
(2)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、その記載を省略しております。
(3)地域ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、その記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財政状態計算書の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
5.現金及び現金同等物
6.売上債権及びその他の債権
7.棚卸資産
(注1) 当社は小売業であり、「売上原価」の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
(注2) 評価損の金額及び戻入の金額は、売上原価に計上しております。
8.その他の流動資産
9.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当連結会計年度末において、譲渡契約が締結され、かつ1年以内に引き渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下の通りです。
(注) 当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、当社が保有する海外生産子会社の株式を譲渡することを意思決定したことから、当該子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。
当該子会社の資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
また、処分グループの在外営業活動体の換算差額は460百万円であり、連結財政状態計算書に含まれております。
10.有形固定資産
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注1) 償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
(注2) 当社グループは当連結会計年度において構造改革に伴い902百万円の減損損失を認識しております。減損損失の内容は主に遊休資産(店舗及び工場用不動産)に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなる可能性が高くなったことから回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
(注3) 当連結会計年度の売却または除却は、構造改革に伴うものであります。当該売却により9,247百万円の固定資産の売却による収入が生じております。
(注4) 取得原価に含めた借入費用はありません。
(注5) 借入金の担保として提供されている有形固定資産はありません。
11.無形資産
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注1) 償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
(注2) 無形資産のうち耐用年数が確定できない資産の金額は、以下のとおりであり、また、主な内容は商標権であります。
12.のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、事業計画が対象としている期間を超える期間については、市場において予測される平均成長率を勘案した逓減する成長率を基に推定しております。
使用価値の算定で使用した税引前割引率は、2015年3月期5.18%、2016年3月期4.35%を使用しております。
使用価値は、資金生成単位も帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
当社グループののれんの大部分は、資金生成単位の一つである小売業に配分しています。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は構造改革に伴う一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、当該欠損金を上回る課税所得の獲得が見込まれることから、その全額が回収可能と判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(2)法人所得税
① 法人所得税の内訳
② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
(注) 法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度、及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
14.その他の金融資産(非流動)
(注) 投資有価証券は、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているものであり、すべて売却可能金融資産に分類しております。
15.仕入債務及びその他の債務
16.その他の流動負債
17.借入金(流動)
(注) 平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
18.借入金
借入金(非流動)
(注1) 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は当期末残高に対する返済期限であります。
19.その他の有利子負債
(注1) 平均利率については、有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) A種優先株式の株主は一定期間の経過後A種優先株式の全部または一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
(注3) A種優先株式の発行済株式に関する事項については「24.資本金及びその他の資本項目」で記載しております。
20.従業員給付
(1)退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
確定給付債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。
仮に割引率が1%低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加または減少することになります。
ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれぞれの変数が独立して変化するとは限りません。尚、昇給率については変動を見込んでおりません。
確定給付債務の加重平均支給年数は以下のとおりであります。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
21.その他の金融負債
リース債務の内訳は、次のとおりであります。
(注1) 平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は当期末残高に対する返済期限であります。
22.引当金
資産除去債務
23.契約債務及び偶発債務
重要な契約債務及び偶発債務はありません。
24.資本金及びその他の資本項目
(1)発行済株式に関する事項
(注) A種優先株式の株主は一定期間の経過後A種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
(変動事由の概要)
普通株式の増加0千株は、合併による新株発行によるものであります。
A種優先株式の減少22,547千株は消却によるものであります。
(注) A種優先株式の株主は一定期間の経過後A種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
(2)自己株式
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加149,809千株は、当社の子会社である合同会社ハーバーホールディングスエックスとの合併によるものであります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
25.配当金
該当事項はありません。
26.売上収益及び売上原価
当社は小売業であり、売上収益の大部分が商品の販売の収益であり、売上原価の大部分が期中に費用として認識された棚卸資産であります。なお、売上原価には、期中に費用として認識された棚卸資産のほか外注加工費、従業員給付費用等を含んでおります。
27.販売費及び一般管理費
28.その他の収益
(注) 主に、構造改革に伴うものであります。
29.その他の費用
(注1) 主に、構造改革に伴うものであります。
(注2) 海外生産子会社の再編に対するものであります。
(注3) 当社グループは2016年3月期から2018年3月期の中期経営計画の一環として、当連結会計年度において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。
対象者は、退職日現在で年齢40歳以上60歳未満の当社に在籍する一般従業員、及び年齢60歳以上の当社を一旦定年退職したのちに入社した再雇用契約従業員であります。
30.金融収益
31.金融費用
32.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
33.1株当たり当期利益
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
34.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度の概要
当社は、持分決済型の株式報酬制度があり、その制度の下で、取締役、執行役員及びWELの役務提供の対価として2014年3月31日に当社の持分金融商品(ストック・オプション)を付与しております。なお、提出日以降、ストックオプションにおける新株予約権は一切行使することができなくなります。
ストック・オプション制度の概要及び当連結会計年度末残高
(注) 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることとしております。一定の業績要件は2016年3月期から2018年3月期までの期間を対象としております。
(2)未行使のストック・オプション対象株式数(1オプションにつき10株)の変動と1株当たり加重平均行使価格
(注) 2014年3月28日に付与した当社の持分金融商品(ストック・オプション)は、当連結会計期間において失効しております。
(3)株式に基づく報酬費用
該当事項はありません。
35.金融商品
(1)金融リスク
ⅰ 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
ⅱ 金融リスクの管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク)が含まれております。
① 信用リスク
当社グループは、主に売上債権、差入保証金及び貸付金に係る取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごとの管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
当社グループの取引先は、単独の取引先またはその取引先が属するグループ及び顧客の所在国については偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額であります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性を示すものではありません。
金融資産の信用特性
当社グループは、回収不能と判断される売上債権に対して減損損失を計上し、回収可能性を考慮し、売上債権の一部に対し貸倒引当金を計上しております。
なお、期日が経過しているが、減損はしていない金融資産はありません。
また、売上債権及びその他の債権及びその他の金融資産に対して設定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
② 流動性リスク
(a)流動性リスクの管理
当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達については主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めております。
資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。
(b)非デリバティブ金融負債の契約上の満期日
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
③ 市場リスク
(a)為替リスク
(ⅰ)為替リスクの管理
当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計期間末日の為替レートを用いて換算替えすることに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則として為替予約を付すことにより、リスクの逓減を図っております。
以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。
当社グループが保有する為替予約残高(予定取引を含む)は、以下のとおりであります。
(ⅱ)為替感応度分析
当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動したとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。
(b)価格リスク
(ⅰ)価格リスクの管理
当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金融商品は公正価値で測定しております。
(ⅱ)資本性金融商品の感応度分析
当社グループが保有する上場株式について、期末株価が10%上昇した場合、連結包括利益計算書の税引後その他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、分析にあたっては他のすべての仮定は不変としております。
(c)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、主に金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、一部の変動金利リスクに対しては金利スワップ契約を金融機関と締結し、変動金利の影響を相殺することにより約定期間が1年を超える借入金の利率を固定化することでキャッシュ・フローの安定化を図っております。そのため、金利が変動することによるリスクは限定的であります。
当社グループが保有する約定期間が1年を超える借入金残高及び金利スワップの想定元本は以下のとおりであります。
(2)分類別金融商品
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりであります。なお、売却可能金融資産について減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(3)金融商品の公正価値
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
(c)仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているとことから、当該帳簿価格によっております。
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を実施した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(d)借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e)その他の有利子負債
優先株式については、将来キャッシュ・フローを償還が予想される期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(f)デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
② 連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接にまたは間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。
レベル3に分類される金融資産は、主として匿名組合に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しており、主な観察不能なインプットは投資先が保有する不動産に関する独立した第三者による評価額であります。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
その他、レベル3に分類される金融資産に非上場株式が含まれておりますが、保有している金額が僅少であります。
また、レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及び負債並びにリース債務は除いております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(4)デリバティブ
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
金利関連
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) 純損益で認識されるキャッシュ・フローヘッジから生じた非有効部分の金額は僅少です。
36.リース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物及びその他の資産を賃借しております。
(1)ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、以下のとおりであります。
(2)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(3)最低リース料及び変動リース料
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料及び変動リース料は、以下のとおりであります。
(注) 変動リース料は、店舗出店契約に伴う、売上に連動したリース料であります。
37.非資金取引
重要な非資金取引の内容
非資金取引(現金及び現金同等物を必要としない投資及び財務取引)は新規のファイナンス・リース取引による資産の取得であり、金額は、以下のとおりであります。
38.関連当事者取引
該当事項はありません。
(主要な経営幹部の報酬)
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(親会社に関する注記)
親会社の名称
ワールドパートナー持株組合
39.重要な連結子会社の一覧
重要な子会社の一覧は以下のとおりであります。
当社グループの重要な連結子会社は、以下のとおりであります。
40.非連結のストラクチャード・エンティティ
当社は、国内金融機関より資金を調達し、東京都に所在する土地及び建物を信託受益権を通じて保有し運用する業務を行っているストラクチャードエンティティを出資を通じて関与しております。
当社が関与する非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額、及び想定される最大エクスポージャーは、以下の通りです。
なお、当社の関与は、劣後および匿名組合出資のみであり、最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額に限定されております。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。なお、当該投資は、連結財政状態計算書上、「金融資産(非流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
当該非連結のストラクチャード・エンティティの要約財務情報は以下のとおりです。
41.重要な後発事象
該当事項はありません。
当社は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社及び子会社26社より構成されており、連結子会社の名称及び事業内容等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターなどで展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2016年6月14日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
(3)測定の基礎
「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられており、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記3.重要な会計方針(10)及び注記11.のれんの減損テスト)
(5)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(6)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。
尚、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類・測定、減損およびヘッジ会計に関する改訂 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識の包括的な会計処理の設定 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの認識、測定、表示及び開示の原則を規定 |
(7)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,133百万円は、「固定資産除売却損」として組替えております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社については、以下の3つの要件をすべて満たす場合、当該企業を支配していると判断し、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。
・投資先に対するパワーを有する。
・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。
・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。
子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
(3)外貨換算
各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計期間末日の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計期間末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売買目的で保有する金融資産であります。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、売買目的保有に分類しております。また、デリバティブについても、ヘッジ手段として指定されない限り、売買目的保有に分類しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものであります。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、デリバティブ以外の金融資産のうち当該区分に指定されたもの、または他の区分に分類されなかったもののいずれかであります。
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。
(d)非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で計上される金融資産については、当社グループが期日までに回収できないという客観的証拠のある取引について減損を行っております。減損の評価にあたっては、償却原価で測定される金融資産の回収までに必要と見込まれる期間や実際の回収状況、過去の実績、経済情勢等を勘案し、判断しております。
個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
売却可能金融資産については、各連結会計期間末日において減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。売却可能に分類された資本性金融商品に対する投資については、取得原価を下回る公正価値の著しい下落または長期にわたる下落も減損の証拠として考慮しております。売却可能金融資産について減損の証拠がある場合には、取得原価と当連結会計期間末日の公正価値との差額から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として算出される累積損失をその他包括利益から控除し、純損益で認識しております。
(e)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責または取消、失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
非デリバティブ金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。
非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。
当社グループは、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての連結会計年度にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の資本の構成要素として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジの要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。
土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具、器具及び備品 2～20年
尚、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分を控除した額をのれんとして認識しております。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産は、取得原価で当初認識し、耐用年数を確定できる無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわたり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。
(9)リース
当社グループは、実質的にすべてのリスクと経済的便益が当社グループに帰属するリースを、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースの場合、リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、当初認識しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。利息費用は、リース期間にわたり連結損益計算書において費用処理しております。
ファイナンス・リースにより取得したリース資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。
オペレーティング・リースについては、リース期間にわたって定額を費用処理しております。変動リース料は発生したリース期間の費用として認識しております。
(10)資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く)
当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く)の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。全社資産については、減損の兆候を判定する際に個々の資金生成単位に配分しております。
減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行います。
回収可能価額は、「売却費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げております。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(12)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を現在の債務として有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(資産除去債務)
当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(13)退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
① 退職一時金制度
退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会社の拠出金より少なくなることはありません。
退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務の現在価値であります。
確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体(基金)に支払う年金制度であります。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的または推定的債務を負いません。
確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 前払退職金制度
前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。
前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14)その他の従業員給付
給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)収益
収益は、販売した商品に対して受領する対価の公正価値で測定されます。
① 商品の販売
商品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、商品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
主に、店頭販売においては顧客に引き渡された時点、Web及び卸販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
受取利息及び配当金、匿名組合投資利益、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金及び匿名組合投資利益は当社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益については、「(5)金融商品 ③デリバティブ及びヘッジ会計」を参照ください。
(17)法人所得税等
① 法人所得税
純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただし、その他の包括利益または資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または資本で直接認識しております。
法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い課税所得を生成している国において、連結会計年度末日で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、連結会計期間末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
② 消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(18)1株当たり利益
1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)配当金
会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
4.セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
(1)セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるためその記載を省略しております。
(2)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、その記載を省略しております。
(3)地域ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、その記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財政状態計算書の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
5.現金及び現金同等物
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 現金及び預金 | 15,938 | 28,169 | |
| 合計 | 15,938 | 28,169 |
6.売上債権及びその他の債権
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 25,132 | 22,327 | |
| 未収金 | 2,830 | 3,187 | |
| 貸倒引当金 | △50 | △49 | |
| 合計 | 27,912 | 25,465 |
7.棚卸資産
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 商品 | 30,814 | 22,172 | |
| その他 | 806 | 559 | |
| 合計 | 31,620 | 22,731 | |
| 評価損計上額(注2) | 3,982 | 1,860 |
(注1) 当社は小売業であり、「売上原価」の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
(注2) 評価損の金額及び戻入の金額は、売上原価に計上しております。
8.その他の流動資産
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 前払費用 | 892 | 750 | |
| その他 | 1,032 | 973 | |
| 合計 | 1,924 | 1,723 |
9.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当連結会計年度末において、譲渡契約が締結され、かつ1年以内に引き渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | 136 | |
| 売上債権及びその他の債権 | - | 20 | |
| 棚卸資産 | - | 108 | |
| 有形固定資産 | - | 644 | |
| その他 | - | 12 | |
| 合計 | - | 921 | |
| 売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | 799 | |
| その他 | - | 46 | |
| 合計 | - | 845 |
(注) 当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、当社が保有する海外生産子会社の株式を譲渡することを意思決定したことから、当該子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。
当該子会社の資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
また、処分グループの在外営業活動体の換算差額は460百万円であり、連結財政状態計算書に含まれております。
10.有形固定資産
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||||
| 2014年4月1日現在 | ||||||||||
| 取得原価 | 16,954 | 55,822 | 12,035 | 2,864 | 87,675 | |||||
| 減価償却累計額 | - | △33,989 | △7,394 | △2,111 | △43,494 | |||||
| 帳簿価額-純額 | 16,954 | 21,833 | 4,641 | 753 | 44,181 | |||||
| 内リース資産 | - | 7,062 | 3,055 | 242 | 10,359 | |||||
| 2015年3月期 | ||||||||||
| 期首帳簿価額 | 16,954 | 21,833 | 4,641 | 753 | 44,181 | |||||
| 取得 | 31 | 6,043 | 1,247 | 844 | 8,164 | |||||
| 売却または除却 | △1,278 | △1,386 | △152 | △271 | △3,086 | |||||
| 減価償却費 | - | △4,762 | △1,465 | △151 | △6,378 | |||||
| 外貨換算差額 | - | 98 | 7 | 32 | 137 | |||||
| その他 | - | △72 | - | △210 | △282 | |||||
| 期末帳簿価額-純額 | 15,707 | 21,754 | 4,278 | 997 | 42,735 | |||||
| 2015年3月31日現在 | ||||||||||
| 取得原価 | 15,707 | 56,188 | 11,230 | 3,103 | 86,226 | |||||
| 減価償却累計額 | - | △34,434 | △6,951 | △2,106 | △43,491 | |||||
| 期末帳簿価額-純額 | 15,707 | 21,754 | 4,278 | 997 | 42,735 | |||||
| 内リース資産 | - | 7,901 | 2,536 | 300 | 10,736 | |||||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||||
| 2015年4月1日現在 | ||||||||||
| 取得原価 | 15,707 | 56,188 | 11,230 | 3,103 | 86,226 | |||||
| 減価償却累計額 | - | △34,434 | △6,951 | △2,106 | △43,491 | |||||
| 帳簿価額-純額 | 15,707 | 21,754 | 4,278 | 997 | 42,735 | |||||
| 内リース資産 | - | 7,901 | 2,536 | 300 | 10,736 | |||||
| 2016年3月期 | ||||||||||
| 期首帳簿価額 | 15,707 | 21,754 | 4,278 | 997 | 42,735 | |||||
| 取得 | - | 4,062 | 834 | 181 | 5,077 | |||||
| 売却または除却 | △4,443 | △2,946 | △1,577 | △375 | △9,342 | |||||
| 減価償却費 | - | △4,482 | △1,169 | △182 | △5,833 | |||||
| 減損損失 | △652 | △157 | △0 | △0 | △809 | |||||
| 外貨換算差額 | - | △64 | △4 | △16 | △85 | |||||
| 売却目的で保有する資産 への振替 | - | △542 | △7 | △96 | △644 | |||||
| 期末帳簿価額-純額 | 10,612 | 17,624 | 2,355 | 508 | 31,100 | |||||
| 2016年3月31日現在 | ||||||||||
| 取得原価 | 10,612 | 48,360 | 7,738 | 2,699 | 69,409 | |||||
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | - | △30,735 | △5,383 | △2,191 | △38,309 | |||||
| 期末帳簿価額-純額 | 10,612 | 17,624 | 2,355 | 508 | 31,100 | |||||
| 内リース資産 | - | 6,404 | 1,668 | 371 | 8,443 | |||||
(注1) 償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
(注2) 当社グループは当連結会計年度において構造改革に伴い902百万円の減損損失を認識しております。減損損失の内容は主に遊休資産(店舗及び工場用不動産)に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなる可能性が高くなったことから回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
(注3) 当連結会計年度の売却または除却は、構造改革に伴うものであります。当該売却により9,247百万円の固定資産の売却による収入が生じております。
(注4) 取得原価に含めた借入費用はありません。
(注5) 借入金の担保として提供されている有形固定資産はありません。
11.無形資産
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 2014年4月1日現在 | ||||||||
| 取得原価 | 55,662 | 4,711 | 2,718 | 63,091 | ||||
| 償却累計額 | - | △2,552 | △655 | △3,207 | ||||
| 帳簿価額-純額 | 55,662 | 2,159 | 2,064 | 59,884 | ||||
| 内リース資産 | - | 0 | - | 0 | ||||
| 2015年3月期 | ||||||||
| 期首帳簿価額 | 55,662 | 2,159 | 2,064 | 59,884 | ||||
| 取得 | - | 721 | 674 | 1,395 | ||||
| 処分 | - | - | △30 | △30 | ||||
| 償却費 | - | △919 | △432 | △1,351 | ||||
| 外貨換算差額 | - | - | - | - | ||||
| 期末帳簿価額-純額 | 55,662 | 1,961 | 2,275 | 59,898 | ||||
| 2015年3月31日現在 | ||||||||
| 取得原価 | 55,662 | 4,400 | 2,859 | 62,920 | ||||
| 償却累計額 | - | △2,439 | △584 | △3,022 | ||||
| 期末帳簿価額-純額 | 55,662 | 1,961 | 2,275 | 59,898 | ||||
| 内リース資産 | - | 0 | - | 0 | ||||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 2015年4月1日現在 | ||||||||
| 取得原価 | 55,662 | 4,400 | 2,859 | 62,920 | ||||
| 償却累計額 | - | △2,439 | △584 | △3,022 | ||||
| 帳簿価額-純額 | 55,662 | 1,961 | 2,275 | 59,898 | ||||
| 内リース資産 | - | 0 | - | 0 | ||||
| 2016年3月期 | ||||||||
| 期首帳簿価額 | 55,662 | 1,961 | 2,275 | 59,898 | ||||
| 取得 | - | 974 | 493 | 1,466 | ||||
| 処分 | - | △49 | △258 | △307 | ||||
| 償却費 | - | △913 | △470 | △1,383 | ||||
| 減損損失 | - | - | △93 | △93 | ||||
| 外貨換算差額 | - | △0 | - | △0 | ||||
| 売却目的で保有する資産 への振替 | - | - | △2 | △2 | ||||
| 期末帳簿価額-純額 | 55,662 | 1,973 | 1,944 | 59,579 | ||||
| 2016年3月31日現在 | ||||||||
| 取得原価 | 55,662 | 4,036 | 2,766 | 62,464 | ||||
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | - | △2,063 | △822 | △2,885 | ||||
| 期末帳簿価額-純額 | 55,662 | 1,973 | 1,944 | 59,579 | ||||
| 内リース資産 | - | - | - | - | ||||
(注1) 償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
(注2) 無形資産のうち耐用年数が確定できない資産の金額は、以下のとおりであり、また、主な内容は商標権であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 939 | 699 |
12.のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、事業計画が対象としている期間を超える期間については、市場において予測される平均成長率を勘案した逓減する成長率を基に推定しております。
使用価値の算定で使用した税引前割引率は、2015年3月期5.18%、2016年3月期4.35%を使用しております。
使用価値は、資金生成単位も帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
当社グループののれんの大部分は、資金生成単位の一つである小売業に配分しています。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2014年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2015年 3月31日 | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||||
| 未払賞与 | 588 | △44 | - | 544 | ||||
| 棚卸資産評価損 | 1,063 | 451 | - | 1,514 | ||||
| 確定給付債務 | 1,354 | △40 | △27 | 1,287 | ||||
| 未払事業税 | 73 | 107 | - | 180 | ||||
| 固定資産 | 48 | △2 | - | 46 | ||||
| 有給休暇 | 265 | 375 | - | 640 | ||||
| その他 | 2,511 | 94 | △18 | 2,586 | ||||
| 合計 | 5,901 | 941 | △46 | 6,797 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定資産 | △1,888 | 118 | - | △1,770 | ||||
| その他 | △762 | 69 | 208 | △485 | ||||
| 合計 | △2,650 | 188 | 208 | △2,255 | ||||
| 繰延税金資産純額 | 3,251 | 1,128 | 162 | 4,541 | ||||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2015年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2016年 3月31日 | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||||
| 未払賞与 | 544 | 51 | 595 | |||||
| 棚卸資産評価損 | 1,514 | △970 | 543 | |||||
| 確定給付債務 | 1,287 | △404 | △19 | 864 | ||||
| 未払事業税 | 180 | △97 | 83 | |||||
| 固定資産 | 46 | 243 | 289 | |||||
| 有給休暇 | 640 | △142 | 499 | |||||
| その他 | 2,586 | 287 | △23 | 2,850 | ||||
| 合計 | 6,797 | △1,032 | △42 | 5,722 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定資産 | △1,770 | 101 | △1,668 | |||||
| その他 | △485 | 212 | △154 | △428 | ||||
| 合計 | △2,255 | 313 | △154 | △2,096 | ||||
| 繰延税金資産純額 | 4,541 | △719 | △196 | 3,626 | ||||
当連結会計年度(2016年3月31日)において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は構造改革に伴う一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、当該欠損金を上回る課税所得の獲得が見込まれることから、その全額が回収可能と判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 1年内 | 4,532 | 4,093 | |
| 1年超 | 9 | △467 | |
| 合計 | 4,541 | 3,626 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 繰越欠損金 | 7,543 | 8,227 | |
| その他 | 369 | 780 | |
| 合計 | 7,912 | 9,007 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 1年目 | 99 | 32 | |
| 2年目 | 299 | 299 | |
| 3年目 | 344 | 344 | |
| 4年目 | 473 | 541 | |
| 5年目超 | 6,329 | 7,012 | |
| 合計 | 7,543 | 8,227 |
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 65 | 49 |
(2)法人所得税
① 法人所得税の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 当期法人所得税 | 3,443 | 1,157 | |
| 繰延法人所得税 | △1,129 | 1,049 | |
| 合計 | 2,314 | 2,206 |
② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 35.6% | 33.1% | |
| (調整) | |||
| 交際費及び優先株式に係る配当等永久に損金算入されない項目 | 4.1% | 7.6% | |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.1% | △0.1% | |
| 繰延税金資産が認識されなかった一時差異の増減額 | △13.0% | 14.6% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.0% | 6.1% | |
| 子会社税率差異 | 2.1% | 2.5% | |
| 住民税均等割 | 1.3% | 3.9% | |
| その他 | △0.2% | 6.6% | |
| 平均実効税率の負担率 | 33.8% | 74.3% |
(注) 法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度、及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
14.その他の金融資産(非流動)
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 投資有価証券(注) | 5,297 | 3,851 | |
| 長期貸付金 | 265 | 292 | |
| 長期差入保証金 | 9,718 | 7,476 | |
| その他 | 214 | 94 | |
| 貸倒引当金 | △408 | △294 | |
| 合計 | 15,087 | 11,419 |
(注) 投資有価証券は、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているものであり、すべて売却可能金融資産に分類しております。
15.仕入債務及びその他の債務
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,647 | 24,919 | |
| 未払金 | 16,450 | 14,441 | |
| 未払費用 | 4,580 | 4,687 | |
| 未払賞与 | 1,933 | 1,734 | |
| 合計 | 51,610 | 45,781 |
16.その他の流動負債
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 預り金 | 581 | 507 | |
| 未払消費税等 | 2,081 | 1,427 | |
| その他 | 1,130 | 459 | |
| 合計 | 3,792 | 2,393 |
17.借入金(流動)
| (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (%) | |||
| 短期借入金 | 1,087 | 310 | 3.41 | |||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 29,843 | 14,798 | 0.61 | |||
| 合計 | 30,929 | 15,108 | ||||
(注) 平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
18.借入金
借入金(非流動)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | ||||
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) | 64,852 | 75,984 | 0.60 | 2017年4月～ 2021年3月 | ||||
| 合計 | 64,852 | 75,984 | ||||||
(注1) 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は当期末残高に対する返済期限であります。
19.その他の有利子負債
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | ||||
| A種優先株式(注2・3) | 16,024 | 16,078 | 4.00 | - | ||||
| 合計 | 16,024 | 16,078 | ||||||
(注1) 平均利率については、有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) A種優先株式の株主は一定期間の経過後A種優先株式の全部または一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
(注3) A種優先株式の発行済株式に関する事項については「24.資本金及びその他の資本項目」で記載しております。
20.従業員給付
(1)退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
確定給付債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 期首残高 | 3,933 | 4,044 | |
| 勤務費用 | 363 | 292 | |
| 利息費用 | 41 | 24 | |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | △42 | |
| 給付支払額 | △237 | △1,394 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異 | 132 | 15 | |
| その他の数理計算上の差異 | △186 | △79 | |
| その他の差異 | △3 | △3 | |
| 期末残高 | 4,044 | 2,857 |
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.7% | 0.6% |
確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。
仮に割引率が1%低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加または減少することになります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 387 | 262 |
ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれぞれの変数が独立して変化するとは限りません。尚、昇給率については変動を見込んでおりません。
確定給付債務の加重平均支給年数は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 10.0年 | 10.7年 |
(2)従業員給付費用
従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 短期従業員給付費用 | 57,142 | 51,746 | |
| 退職給付費用-確定拠出制度 | 291 | 254 | |
| 退職給付費用-確定給付制度 | 406 | 304 | |
| 希望退職特別加算金 | - | 3,089 | |
| その他 | - | 23 | |
| 合計 | 57,839 | 55,415 |
21.その他の金融負債
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| リース債務 | 11,746 | 9,279 | |
| 未払優先配当金 | 975 | 1,624 | |
| 金利スワップ | 180 | 292 | |
| その他 | 659 | 509 | |
| 合計 | 13,560 | 11,705 |
リース債務の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | ||||
| 1年以内返済予定のリース債務 | 3,999 | 3,304 | 1.63 | - | ||||
| リース債務(1年以内返済予定のものを除く。) | 7,747 | 5,975 | 1.70 | 2017年4月～ 2026年1月 | ||||
| 合計 | 11,746 | 9,279 | ||||||
(注1) 平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は当期末残高に対する返済期限であります。
22.引当金
資産除去債務
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 期首残高 | 526 | 549 | |
| 期中増加額 | 557 | 412 | |
| 割引計算の利息費用 | 2 | 1 | |
| 目的使用による減少 | △537 | △374 | |
| 期末残高 | 549 | 588 |
23.契約債務及び偶発債務
重要な契約債務及び偶発債務はありません。
24.資本金及びその他の資本項目
(1)発行済株式に関する事項
| (単位:千株) | ||||||||
| 株式の種類 | 2015年3月期 期首 | 増加 | 減少 | 2015年3月期 期末 | ||||
| 普通株式 | 240,002 | 0 | - | 240,002 | ||||
| A種優先株式(注) | 103,762 | - | 22,547 | 81,215 | ||||
| 合計 | 343,764 | 0 | 22,547 | 321,217 |
(注) A種優先株式の株主は一定期間の経過後A種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
(変動事由の概要)
普通株式の増加0千株は、合併による新株発行によるものであります。
A種優先株式の減少22,547千株は消却によるものであります。
| (単位:千株) | ||||||||
| 株式の種類 | 2016年3月期 期首 | 増加 | 減少 | 2016年3月期 期末 | ||||
| 普通株式 | 240,002 | - | - | 240,002 | ||||
| A種優先株式(注) | 81,215 | - | - | 81,215 | ||||
| 合計 | 321,217 | - | - | 321,217 |
(注) A種優先株式の株主は一定期間の経過後A種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
(2)自己株式
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:千株) | ||||||||
| 株式の種類 | 2015年3月期 期首 | 増加 | 減少 | 2015年3月期 期末 | ||||
| 普通株式 | - | 149,809 | - | 149,809 | ||||
| 合計 | - | 149,809 | - | 149,809 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加149,809千株は、当社の子会社である合同会社ハーバーホールディングスエックスとの合併によるものであります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千株) | ||||||||
| 株式の種類 | 2016年3月期 期首 | 増加 | 減少 | 2016年3月期 期末 | ||||
| 普通株式 | 149,809 | - | - | 149,809 | ||||
| 合計 | 149,809 | - | - | 149,809 |
25.配当金
該当事項はありません。
26.売上収益及び売上原価
当社は小売業であり、売上収益の大部分が商品の販売の収益であり、売上原価の大部分が期中に費用として認識された棚卸資産であります。なお、売上原価には、期中に費用として認識された棚卸資産のほか外注加工費、従業員給付費用等を含んでおります。
27.販売費及び一般管理費
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 従業員給付費用 | 55,569 | 49,759 | |
| 販売促進費 | 5,404 | 5,620 | |
| 荷造運搬費 | 12,446 | 10,509 | |
| 賃借料 | 26,262 | 24,254 | |
| 歩率家賃 | 25,938 | 23,720 | |
| 減価償却費及び償却費 | 7,507 | 7,026 | |
| その他 | 29,157 | 23,356 | |
| 合計 | 162,283 | 144,244 |
28.その他の収益
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 為替差益 | 718 | - | ||
| 固定資産売却益 | 1,197 | 3,788 | (注) | |
| その他 | 902 | 485 | ||
| 合計 | 2,816 | 4,274 |
(注) 主に、構造改革に伴うものであります。
29.その他の費用
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 商品廃棄損 | 922 | 2,316 | (注1) | |
| 退店損失 | 18 | 1,742 | (注1) | |
| 固定資産除売却損 | 1,133 | 2,978 | (注1) | |
| 減損損失 | - | 902 | (注1) | |
| 関係会社整理損 | - | 650 | (注2) | |
| 希望退職特別加算金 | - | 3,089 | (注3) | |
| その他 | 498 | 688 | ||
| 合計 | 2,571 | 12,365 |
(注1) 主に、構造改革に伴うものであります。
(注2) 海外生産子会社の再編に対するものであります。
(注3) 当社グループは2016年3月期から2018年3月期の中期経営計画の一環として、当連結会計年度において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。
対象者は、退職日現在で年齢40歳以上60歳未満の当社に在籍する一般従業員、及び年齢60歳以上の当社を一旦定年退職したのちに入社した再雇用契約従業員であります。
30.金融収益
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 受取利息及び配当金 | 92 | 97 | |
| 匿名組合投資利益 | 2,733 | 266 | |
| デリバティブ損益 | 27 | 12 | |
| 投資有価証券売却益 | 98 | 616 | |
| 合計 | 2,950 | 991 |
31.金融費用
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 支払利息 | 1,469 | 1,362 | |
| 金融手数料 | 143 | 202 | |
| リース解約損 | 4 | 33 | |
| 合計 | 1,616 | 1,597 |
32.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||
| 当期発生額 | 1,719 | 157 | |
| 組替調整額 | △2,230 | △616 | |
| 税効果調整前 | △511 | △459 | |
| 税効果額 | 208 | 154 | |
| 小計 | △303 | △304 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||
| 当期発生額 | 49 | 71 | |
| 税効果調整前 | 49 | 71 | |
| 税効果額 | △18 | △23 | |
| 小計 | 31 | 48 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 当期発生額 | 54 | 64 | |
| 税効果調整前 | 54 | 64 | |
| 税効果額 | △18 | △19 | |
| 小計 | 36 | 44 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | 641 | △267 | |
| 組替調整額 | - | △43 | |
| 税効果調整前 | 641 | △310 | |
| 税効果額 | - | - | |
| 小計 | 641 | △310 | |
| 合計 | |||
| その他の包括利益 | 405 | △523 |
33.1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 1株当たり当期利益 | 27円35銭 | 8円24銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,509百万円 | 743百万円 | |
| 普通株式に係る当期利益 | 4,509百万円 | 743百万円 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 164,893千株 | 90,194千株 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
34.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度の概要
当社は、持分決済型の株式報酬制度があり、その制度の下で、取締役、執行役員及びWELの役務提供の対価として2014年3月31日に当社の持分金融商品(ストック・オプション)を付与しております。なお、提出日以降、ストックオプションにおける新株予約権は一切行使することができなくなります。
ストック・オプション制度の概要及び当連結会計年度末残高
| 第1回新株予約権(注) | 権利行使期間 | 1株当たりの行使価額(円) | ストック・オプション(千個) | |||
| 2016年7月1日～ 2023年3月31日 | 32 | 457 |
(注) 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることとしております。一定の業績要件は2016年3月期から2018年3月期までの期間を対象としております。
(2)未行使のストック・オプション対象株式数(1オプションにつき10株)の変動と1株当たり加重平均行使価格
| 2016年 3月期 | |||
| ストック・オプション対象株式数 (千株) | 1株当たり加重平均行使価格 (円) | ||
| 期首残高 | 4,574 | 32 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | △4,574 | - | |
| 期末残高 | - | - | |
| 期末可能行使残高 | - | - | |
(注) 2014年3月28日に付与した当社の持分金融商品(ストック・オプション)は、当連結会計期間において失効しております。
(3)株式に基づく報酬費用
該当事項はありません。
35.金融商品
(1)金融リスク
ⅰ 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 総資産 | 200,092 | 184,864 | |
| 有利子負債 | 123,551 | 116,449 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12,469 | 12,690 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 6.23% | 6.86% |
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
ⅱ 金融リスクの管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク)が含まれております。
① 信用リスク
当社グループは、主に売上債権、差入保証金及び貸付金に係る取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごとの管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
当社グループの取引先は、単独の取引先またはその取引先が属するグループ及び顧客の所在国については偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額であります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性を示すものではありません。
金融資産の信用特性
当社グループは、回収不能と判断される売上債権に対して減損損失を計上し、回収可能性を考慮し、売上債権の一部に対し貸倒引当金を計上しております。
なお、期日が経過しているが、減損はしていない金融資産はありません。
また、売上債権及びその他の債権及びその他の金融資産に対して設定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 期首残高 | 468 | 458 | |
| 期中増加額 | 34 | 2 | |
| 期中減少額(目的使用) | △1 | △92 | |
| 期中減少額(戻入) | △42 | △24 | |
| その他の増減(△は減少) | △1 | △0 | |
| 期末残高 | 458 | 343 |
② 流動性リスク
(a)流動性リスクの管理
当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達については主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めております。
資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 当座借越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 25,331 | 24,135 | |
| 借入実行残高 | 1,087 | 49 | |
| 差引額 | 24,245 | 24,086 |
(b)非デリバティブ金融負債の契約上の満期日
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 51,610 | 51,610 | 51,610 | - | - | |||||
| 借入金(流動) | 30,929 | 30,948 | 30,948 | - | - | |||||
| その他の金融負債(流動) | 5,091 | 5,091 | 5,091 | - | - | |||||
| 借入金(非流動) | 64,852 | 64,915 | - | 64,873 | 41 | |||||
| その他の有利子負債(非流動) | 16,024 | 16,243 | - | - | 16,243 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 8,289 | 8,289 | - | 8,242 | 47 | |||||
| 合計 | 176,795 | 177,096 | 87,649 | 73,116 | 16,331 | |||||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 45,781 | 45,781 | 45,781 | - | - | |||||
| 借入金(流動) | 15,108 | 15,437 | 15,437 | - | - | |||||
| その他の金融負債(流動) | 3,387 | 3,387 | 3,387 | - | - | |||||
| 借入金(非流動) | 75,984 | 76,220 | - | 76,220 | 0 | |||||
| その他の有利子負債(非流動) | 16,078 | 16,243 | - | - | 16,243 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 8,026 | 8,026 | - | 6,311 | 1,715 | |||||
| 合計 | 164,364 | 165,093 | 64,605 | 82,530 | 17,958 | |||||
③ 市場リスク
(a)為替リスク
(ⅰ)為替リスクの管理
当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計期間末日の為替レートを用いて換算替えすることに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則として為替予約を付すことにより、リスクの逓減を図っております。
以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。
| (単位:千米ドル、百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||
| 米ドル | 円貨 | 米ドル | 円貨 | ||||
| 仕入債務 | 3,642 | 438 | 4,348 | 490 | |||
当社グループが保有する為替予約残高(予定取引を含む)は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル、百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||
| 米ドル | 円貨 | 米ドル | 円貨 | ||||
| 為替予約 (契約額) | 29,847 | 3,490 | 36,539 | 4,283 | |||
(ⅱ)為替感応度分析
当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動したとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。
(b)価格リスク
(ⅰ)価格リスクの管理
当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金融商品は公正価値で測定しております。
(ⅱ)資本性金融商品の感応度分析
当社グループが保有する上場株式について、期末株価が10%上昇した場合、連結包括利益計算書の税引後その他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、分析にあたっては他のすべての仮定は不変としております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 税引後その他の包括利益 | 160 | 49 |
(c)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、主に金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、一部の変動金利リスクに対しては金利スワップ契約を金融機関と締結し、変動金利の影響を相殺することにより約定期間が1年を超える借入金の利率を固定化することでキャッシュ・フローの安定化を図っております。そのため、金利が変動することによるリスクは限定的であります。
当社グループが保有する約定期間が1年を超える借入金残高及び金利スワップの想定元本は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||
| 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | ||||
| 借入金 | 15,000 | 79,776 | 5,705 | 91,265 | |||
| 金利スワップの想定元本 | - | 37,000 | 17,000 | ||||
(2)分類別金融商品
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりであります。なお、売却可能金融資産について減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 貸付金及び債権 | 純損益を通じて公正価値で測定される資産 | ヘッジ手段として用いられるデリバティブ | 売却可能金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | ||||||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 27,912 | - | - | - | 27,912 | |||||
| その他の金融資産(流動) | 251 | 93 | - | - | 344 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 9,786 | - | - | 5,301 | 15,087 | |||||
| 合計 | 37,949 | 93 | - | 5,301 | 43,343 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される負債 | ヘッジ手段として用いられるデリバティブ | 償却原価で測定されるその他の金融負債 | 合計 | |||||
| 金融負債 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 51,610 | 51,610 | ||||
| 借入金(流動) | - | - | 30,929 | 30,929 | ||||
| その他の金融負債(流動) | 109 | 71 | 5,091 | 5,270 | ||||
| 借入金(非流動) | - | - | 64,852 | 64,852 | ||||
| その他の有利子負債(非流動) | - | - | 16,024 | 16,024 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | - | - | 8,289 | 8,289 | ||||
| 合計 | 109 | 71 | 176,795 | 176,975 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 貸付金及び債権 | 純損益を通じて公正価値で測定される資産 | ヘッジ手段として用いられるデリバティブ | 売却可能金融資産 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | ||||||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 25,465 | - | - | - | 25,465 | |||||
| その他の金融資産(流動) | 66 | - | - | - | 66 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 7,565 | - | - | 3,854 | 11,419 | |||||
| 合計 | 33,096 | - | - | 3,854 | 36,950 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される負債 | ヘッジ手段として用いられるデリバティブ | 償却原価で測定されるその他の金融負債 | 合計 | |||||
| 金融負債 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 45,781 | 45,781 | ||||
| 借入金(流動) | - | - | 15,108 | 15,108 | ||||
| その他の金融負債(流動) | 292 | - | 3,387 | 3,679 | ||||
| 借入金(非流動) | - | - | 75,984 | 75,984 | ||||
| その他の有利子負債(非流動) | - | - | 16,078 | 16,078 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | - | - | 8,026 | 8,026 | ||||
| 合計 | 292 | - | 164,364 | 164,657 |
(3)金融商品の公正価値
① 帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||
| 金融資産 | ||||||||||
| 貸付金及び債権 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | (a) | 15,938 | 15,938 | 28,169 | 28,169 | |||||
| 売上債権及びその他の債権 | (a) | 27,912 | 27,912 | 25,465 | 25,465 | |||||
| その他の金融資産 | (b) | 10,037 | 9,564 | 7,630 | 7,389 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される資産 | ||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | (f) | 93 | 93 | - | - | |||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||||
| その他の金融資産 | (b) | 5,301 | 5,301 | 3,854 | 3,854 | |||||
| 金融負債 | ||||||||||
| 償却原価で測定されるその他の金融負債 | ||||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | (c) | 51,610 | 51,610 | 45,781 | 45,781 | |||||
| 借入金 | (d) | 95,781 | 95,976 | 91,092 | 91,721 | |||||
| その他の有利子負債 | (e) | 16,024 | 16,243 | 16,078 | 16,243 | |||||
| その他の金融負債 | (c) | 13,380 | 12,790 | 11,412 | 11,016 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される負債 | ||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | (f) | 109 | 109 | 292 | 292 | |||||
| ヘッジ手段として用いられるデリバティブ | ||||||||||
| 金利スワップ | (f) | 71 | 71 | - | - | |||||
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
(c)仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているとことから、当該帳簿価格によっております。
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を実施した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(d)借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e)その他の有利子負債
優先株式については、将来キャッシュ・フローを償還が予想される期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(f)デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
② 連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接にまたは間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される資産 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 93 | - | 93 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | 2,375 | - | 2,926 | 5,301 | ||||
| 金融資産合計 | 2,375 | 93 | 2,926 | 5,394 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 109 | - | 109 | ||||
| ヘッジ手段として用いられるデリバティブ | ||||||||
| 金利スワップ | - | 71 | - | 71 | ||||
| 金融負債合計 | - | 180 | - | 180 | ||||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される資産 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | - | - | - | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | 710 | - | 3,144 | 3,854 | ||||
| 金融資産合計 | 710 | - | 3,144 | 3,854 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 292 | - | 292 | ||||
| ヘッジ手段として用いられるデリバティブ | ||||||||
| 金利スワップ | - | - | - | - | ||||
| 金融負債合計 | - | 292 | - | 292 | ||||
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 期首残高 | 2,477 | 2,926 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 1,343 | 243 | |
| 取得 | 2,300 | 21 | |
| 返還・分配 | △3,202 | △46 | |
| その他 | 8 | - | |
| 期末残高 | 2,926 | 3,144 |
レベル3に分類される金融資産は、主として匿名組合に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しており、主な観察不能なインプットは投資先が保有する不動産に関する独立した第三者による評価額であります。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
その他、レベル3に分類される金融資産に非上場株式が含まれておりますが、保有している金額が僅少であります。
また、レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及び負債並びにリース債務は除いております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 差入保証金 | - | - | 9,246 | 9,246 | ||||
| その他 | - | - | 319 | 319 | ||||
| 金融資産合計 | - | - | 9,564 | 9,564 | ||||
| 借入金 | - | 95,976 | - | 95,976 | ||||
| その他の有利子負債 | - | - | 16,243 | 16,243 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 1,633 | 1,633 | ||||
| 金融負債合計 | - | 95,976 | 17,876 | 113,852 | ||||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 差入保証金 | - | - | 7,234 | 7,234 | ||||
| その他 | - | - | 155 | 155 | ||||
| 金融資産合計 | - | - | 7,389 | 7,389 | ||||
| 借入金 | - | 91,721 | - | 91,721 | ||||
| その他の有利子負債 | - | - | 16,243 | 16,243 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 2,134 | 2,134 | ||||
| 金融負債合計 | - | 91,721 | 18,376 | 110,097 | ||||
(4)デリバティブ
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||||||||
| デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | ||||||
| 為替予約取引 | ||||||||||||
| 売建 | ||||||||||||
| 米ドル | 6 | - | △0 | 20 | - | 1 | ||||||
| 買建 | ||||||||||||
| 米ドル | 3,490 | - | 89 | 4,283 | - | △185 | ||||||
| ユーロ | 10 | - | △0 | - | - | - | ||||||
| 人民元 | 334 | - | 4 | 477 | - | △11 | ||||||
| ポンド | 1 | - | △0 | - | - | - | ||||||
| 合計 | 3,841 | - | 93 | 4,780 | - | △195 | ||||||
金利関連
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||||||||
| デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | ||||||
| 金利スワップ取引 | ||||||||||||
| 支払固定・受取変動 | 30,500 | 30,500 | △109 | 17,000 | 17,000 | △97 | ||||||
| 合計 | 30,500 | 30,500 | △109 | 17,000 | 17,000 | △97 | ||||||
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||||||||||
| デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | |||||||
| 金利スワップ取引 | ||||||||||||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,500 | 6,500 | △71 | - | - | - | |||||||
| 合計 | 6,500 | 6,500 | △71 | - | - | - | ||||||||
(注) 純損益で認識されるキャッシュ・フローヘッジから生じた非有効部分の金額は僅少です。
36.リース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物及びその他の資産を賃借しております。
(1)ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 1年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 4,177 | 3,464 | |
| 将来財務費用 | 177 | 160 | |
| 現在価値 | 3,999 | 3,304 | |
| 1年超5年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 8,065 | 6,211 | |
| 将来財務費用 | 366 | 324 | |
| 現在価値 | 7,699 | 5,886 | |
| 5年超 | |||
| 将来最低リース料総額 | 53 | 97 | |
| 将来財務費用 | 4 | 8 | |
| 現在価値 | 48 | 89 | |
| 合計 | |||
| 将来最低リース料総額 | 12,294 | 9,771 | |
| 将来財務費用 | 547 | 493 | |
| 現在価値 | 11,746 | 9,279 |
(2)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 1年以内 | 9 | 10 | |
| 1年超5年以内 | 15 | 13 | |
| 5年超 | - | - | |
| 合計 | 25 | 23 |
(3)最低リース料及び変動リース料
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料及び変動リース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 最低リース料 | 18,424 | 17,668 | |
| 変動リース料 | 7,853 | 6,618 |
(注) 変動リース料は、店舗出店契約に伴う、売上に連動したリース料であります。
37.非資金取引
重要な非資金取引の内容
非資金取引(現金及び現金同等物を必要としない投資及び財務取引)は新規のファイナンス・リース取引による資産の取得であり、金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| ファイナンス・リース取引による資産の取得 | 5,029 | 3,150 |
38.関連当事者取引
該当事項はありません。
(主要な経営幹部の報酬)
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 短期従業員給付 | 263 | 184 | |
| 役員退職慰労金 | 4 | 23 | |
| 合計 | 267 | 207 |
(親会社に関する注記)
親会社の名称
ワールドパートナー持株組合
39.重要な連結子会社の一覧
重要な子会社の一覧は以下のとおりであります。
当社グループの重要な連結子会社は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 資本金又は出資金 (百万円) | 持分割合 (%) | 資本金又は出資金 (百万円) | 持分割合 (%) | ||
| ㈱ワールド プロダクション パートナーズ | 兵庫県 神戸市 中央区 | 20 | 100.0 | 20 | 100.0 |
| ㈱ワールド ストアパートナーズ | 東京都 港区 | 30 | 100.0 | 30 | 100.0 |
| ㈱イッツデモ | 東京都 港区 | 50 | 100.0 | 50 | 100.0 |
| ㈱ワールド リビングスタイル | 東京都 目黒区 | 90 | 100.0 | 90 | 100.0 |
| ㈱ファッション・ コ・ラボ | 東京都 港区 | 80 | 100.0 | 80 | 100.0 |
40.非連結のストラクチャード・エンティティ
当社は、国内金融機関より資金を調達し、東京都に所在する土地及び建物を信託受益権を通じて保有し運用する業務を行っているストラクチャードエンティティを出資を通じて関与しております。
当社が関与する非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額、及び想定される最大エクスポージャーは、以下の通りです。
なお、当社の関与は、劣後および匿名組合出資のみであり、最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額に限定されております。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。なお、当該投資は、連結財政状態計算書上、「金融資産(非流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳簿価額 | 最大エクスポージャー | |
| 資産帳簿価額 | 負債帳簿価額 | |
| 2,300 | - | 2,300 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳簿価額 | 最大エクスポージャー | |
| 資産帳簿価額 | 負債帳簿価額 | |
| 2,512 | - | 2,512 |
当該非連結のストラクチャード・エンティティの要約財務情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 資産合計 | 24,321 | 24,709 |
| 負債合計 | 24,285 | 19,429 |
| 資本合計 | 35 | 5,280 |
41.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
