訂正有価証券届出書(新規公開時)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社41社及び持分法適用関連会社4社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾装身具の販売を営むブランド事業、当社グループからの直接及びファンドを活用した間接での投資・売却等による当社グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業、ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾装身具の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月14日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
①一時点で充足される履行義務
当社グループは、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、EC販売及び卸売販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の金額で測定しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する
・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
③代理人取引
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか
・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、企業が在庫リスクを有しているか
・特定された財又はサービスの価格の設定について企業に裁量権があるか
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
6.連結及び持分法適用の範囲の変更
①連結の範囲の変更
当第1四半期連結累計期間において、株式会社ティンパンアレイが株式の取得により、新たに連結子会社となりました。
②持分法適用の範囲の変更
当第1四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
7.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4区分を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注1)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注2)調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業利益に与える影響額は562百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注1)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注2)調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業利益に与える影響額は3,111百万円であります。
8.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1)企業結合の概要
当社は連結子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて2018年4月2日付で、株式会社ティンパンアレイの全株式を取得いたしました。
この取得の目的は、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる二次流通市場において、ワールドグループと双方の経営資源を掛け合わせることで、ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイのリユース事業の魅力と強みをより一層追求していくためであります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注1) 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(注2) 取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(注3) 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ティンパンアレイから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ1,280百万円及び50百万円含まれております。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
9.有利子負債など
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1)その他の有利子負債
当社は優先株式を発行しており、優先株主は一定期間の経過後優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。当社は2018年6月29日付で優先株式(40,616,860株)を取得いたしました。当該優先株式の取得価額8,123百万円は、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、その他の有利子負債の返済による支出に計上しております。また、優先株式の取得に伴い、優先株の配当が支払われております。当該優先株の配当の支払額1,217百万円は当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、利息の支払額として計上しております。
(2)借入金
当社は、上記の(1)の優先株式の取得を目的として、2018年6月29日付で10,000百万円の借り入れを実行いたしました。当該借入金は当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書上は借入金に計上し、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は長期借入れによる収入に計上しております。
10.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
11.売上収益
主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、販路に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)調整額は、主にセグメント間の取引消去等であります。
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、EC販売及び卸売販売を主な事業としており、主に国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、EC販売及び卸売販売とあり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売及び卸売販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(投資事業)
投資事業においては、ポートフォリオマネジメントとして、当社が子会社の株式を直接・間接に所有して経営指導等を行っているほか、当社グループにある既存事業の開発・改革事業や従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を携わっております。投資事業について主にバリューアップ及びM&Aに分類しております。
バリューアップは、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業(開発・改革事業)の収益モデル構築や、“選択と集中”の徹底のための管理支援を行っております。なお、バリューアップの収益にはブランド事業と同様の販売収益に加え、当社グループの子会社に対する経営指導料及び配当収益(3,112百万円)も含まれております。一方、M&Aは、従来型のアパレル以外の領域の事業ポートフォリオの最適化、及びアパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的としたものであります。
投資事業に含まれるバリューアップ及びM&Aのいずれも、子会社に対する経営指導料及び配当収益を除くと、その販売形態はブランド事業に類似し、収益認識の方法はブランド事業と同様であります。
(デジタル事業)
デジタル事業においては、ソリューション(B2B)事業として、ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提供をおこなっております。
ECモール事業はファッションに特化した一般消費者向けのECモール販売を行っております。一方、デジタルソリューションは基幹システム、物流などのフルフィルメントのオペレーションを含んだECサイトの運営受託や、ITコンサルティング力やシステム開発力に裏付けられたインフラ提供、MD(購買)ツール提供等のデジタルソリューションサービスを行っております。なお、デジタルソリューションサービスの多くは当社グループ向けのサービスが含まれております。
これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつEC販売とIT・システムサービスとあります。主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム(空間創造)に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品、さらには主に中国で生産されて世界時興(上海)貿易有限公司が調達した商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こちらの販売形態においては顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)は什器の製造・販売等を営んでおります。こちらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
13.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
14.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
(c)仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を実施した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(d)借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e)その他の有利子負債
優先株式については、将来キャッシュ・フローを償還が予想される期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(f)デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
15.1株当たり利益
(第1四半期連結累計期間)
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
2.2018年7月12日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期利益を算定しております。
16.後発事象
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は2018年6月15日開催の第60期定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更について付議し、承認可決され、2018年7月12日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
当社株式の投資単位の適正化を図るため、当社株式の単元株式数を新たに100株と定めるとともに、当社普通株式について株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2018年7月12日をもって、2018年7月11日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
192,000,000株
株式併合に伴い、従来の370,000,000株から192,000,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を新たに100株に変更いたしました。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「15.1株当たり利益」に記載しております。
株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社41社及び持分法適用関連会社4社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾装身具の販売を営むブランド事業、当社グループからの直接及びファンドを活用した間接での投資・売却等による当社グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業、ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾装身具の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月14日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類・測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | |
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IAS第39号 帳簿価額 (2018年3月31日) | 分類変更 | IFRS第9号 帳簿価額 (2018年4月1日) | |||
| 金融資産: | |||||
| 現金及び現金同等物 | 20,972 | △20,972 | - | ||
| 貸付金及び債権 | |||||
| 売上債権及びその他の債権 | 28,048 | △28,048 | - | ||
| その他の金融資産 | 10,331 | △10,331 | - | ||
| 合計 | 59,351 | △59,351 | - | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | 20,972 | 20,972 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | - | 28,048 | 28,048 | ||
| その他の金融資産 | - | 10,331 | 10,331 | ||
| 合計 | - | 59,351 | 59,351 | ||
| 償却原価で測定する金融資産への変更の合計 | 59,351 | - | 59,351 | ||
| 売却可能金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | 208 | △208 | - | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | - | 208 | 208 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更の合計 | 208 | - | 208 | ||
| 2018年4月1日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計 | 59,559 | - | 59,559 |
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
①一時点で充足される履行義務
当社グループは、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、EC販売及び卸売販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の金額で測定しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する
・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
③代理人取引
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか
・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、企業が在庫リスクを有しているか
・特定された財又はサービスの価格の設定について企業に裁量権があるか
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
6.連結及び持分法適用の範囲の変更
①連結の範囲の変更
当第1四半期連結累計期間において、株式会社ティンパンアレイが株式の取得により、新たに連結子会社となりました。
②持分法適用の範囲の変更
当第1四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
7.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の4区分を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 合計 | |||||
| ブランド 事業 | 投資 事業 | デジタル 事業 | プラット フォーム 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 50,270 | 4,582 | 1,126 | 4,373 | 60,350 | - | 60,350 |
| セグメント間収益 | 2,306 | 4,021 | 3,659 | 26,587 | 36,573 | △36,573 | - |
| 計 | 52,576 | 8,603 | 4,785 | 30,960 | 96,924 | △36,573 | 60,350 |
| セグメント利益(注1) | 4,676 | 1,991 | 87 | 195 | 6,949 | △564 | 6,385 |
| その他の収益・費用 (純額) | △127 | △32 | △6 | 47 | △118 | 7 | △110 |
| 営業利益 | 4,549 | 1,959 | 80 | 243 | 6,832 | △557 | 6,275 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 37 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △544 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 5,767 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 909 | 340 | 345 | 56 | 1,650 | - | 1,650 |
(注1)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注2)調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業利益に与える影響額は562百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 合計 | |||||
| ブランド 事業 | 投資 事業 | デジタル 事業 | プラット フォーム 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 47,583 | 8,805 | 1,212 | 3,379 | 60,978 | - | 60,978 |
| セグメント間収益 | 1,193 | 5,856 | 3,308 | 24,672 | 35,030 | △35,030 | - |
| 計 | 48,776 | 14,661 | 4,520 | 28,051 | 96,008 | △35,030 | 60,978 |
| セグメント利益(注1) | 3,967 | 4,877 | 180 | 839 | 9,862 | △3,102 | 6,761 |
| その他の収益・費用 (純額) | △72 | △16 | △20 | 19 | △89 | △24 | △113 |
| 営業利益 | 3,894 | 4,861 | 160 | 858 | 9,774 | △3,126 | 6,648 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 32 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △475 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 6,205 |
| その他の項目 減価償却費及び償却費 | 833 | 291 | 328 | 51 | 1,503 | - | 1,503 |
(注1)セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注2)調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業利益に与える影響額は3,111百万円であります。
8.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1)企業結合の概要
当社は連結子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて2018年4月2日付で、株式会社ティンパンアレイの全株式を取得いたしました。
この取得の目的は、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる二次流通市場において、ワールドグループと双方の経営資源を掛け合わせることで、ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイのリユース事業の魅力と強みをより一層追求していくためであります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金)(注1) | 4,300 |
| 合計 | 4,300 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(注2) | |
| 現金及び現金同等物 | 312 |
| 営業債権及びその他の債権 | 325 |
| 棚卸資産 | 976 |
| 有形固定資産 | 174 |
| 無形資産 | 88 |
| その他の資産 | 826 |
| 営業債務及びその他の債務 | △253 |
| 引当金 | △97 |
| 借入金 | △963 |
| その他の負債 | △199 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,189 |
| のれん(注3) | 3,111 |
(注1) 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(注2) 取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(注3) 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 4,300 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △312 |
| 子会社の取得による支出 | 3,988 |
(4)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ティンパンアレイから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ1,280百万円及び50百万円含まれております。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
9.有利子負債など
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1)その他の有利子負債
当社は優先株式を発行しており、優先株主は一定期間の経過後優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。当社は2018年6月29日付で優先株式(40,616,860株)を取得いたしました。当該優先株式の取得価額8,123百万円は、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、その他の有利子負債の返済による支出に計上しております。また、優先株式の取得に伴い、優先株の配当が支払われております。当該優先株の配当の支払額1,217百万円は当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、利息の支払額として計上しております。
(2)借入金
当社は、上記の(1)の優先株式の取得を目的として、2018年6月29日付で10,000百万円の借り入れを実行いたしました。当該借入金は当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書上は借入金に計上し、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は長期借入れによる収入に計上しております。
10.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
11.売上収益
主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、販路に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| セグメント | 区分 | 金額(百万円) | |
| ブランド事業 | ミドルアッパー | 17,245 | |
| ミドルロワー | 23,343 | ||
| 卸その他 | 1,107 | ||
| 国内アパレルブランド | 41,695 | ||
| 国内ライフスタイルブランド | 6,308 | ||
| 海外 | 774 | ||
| 調整額 | △1,193 | ||
| 小計 | 47,583 | ||
| 投資事業 | バリューアップ | 9,814 | |
| M&A | 4,846 | ||
| 調整額 | △5,856 | ||
| 小計 | 8,805 | ||
| デジタル事業 | B2Bソリューション | 4,520 | |
| 調整額 | △3,308 | ||
| 小計 | 1,212 | ||
| プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 20,340 | |
| 販売プラットフォーム | 7,169 | ||
| シェアードサービスプラットフォーム | 355 | ||
| ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) | 186 | ||
| 調整額 | △24,672 | ||
| 小計 | 3,379 | ||
| 売上収益 | 60,978 | ||
(注)調整額は、主にセグメント間の取引消去等であります。
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、EC販売及び卸売販売を主な事業としており、主に国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、EC販売及び卸売販売とあり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売及び卸売販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(投資事業)
投資事業においては、ポートフォリオマネジメントとして、当社が子会社の株式を直接・間接に所有して経営指導等を行っているほか、当社グループにある既存事業の開発・改革事業や従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を携わっております。投資事業について主にバリューアップ及びM&Aに分類しております。
バリューアップは、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業(開発・改革事業)の収益モデル構築や、“選択と集中”の徹底のための管理支援を行っております。なお、バリューアップの収益にはブランド事業と同様の販売収益に加え、当社グループの子会社に対する経営指導料及び配当収益(3,112百万円)も含まれております。一方、M&Aは、従来型のアパレル以外の領域の事業ポートフォリオの最適化、及びアパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的としたものであります。
投資事業に含まれるバリューアップ及びM&Aのいずれも、子会社に対する経営指導料及び配当収益を除くと、その販売形態はブランド事業に類似し、収益認識の方法はブランド事業と同様であります。
(デジタル事業)
デジタル事業においては、ソリューション(B2B)事業として、ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提供をおこなっております。
ECモール事業はファッションに特化した一般消費者向けのECモール販売を行っております。一方、デジタルソリューションは基幹システム、物流などのフルフィルメントのオペレーションを含んだECサイトの運営受託や、ITコンサルティング力やシステム開発力に裏付けられたインフラ提供、MD(購買)ツール提供等のデジタルソリューションサービスを行っております。なお、デジタルソリューションサービスの多くは当社グループ向けのサービスが含まれております。
これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつEC販売とIT・システムサービスとあります。主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム(空間創造)に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品、さらには主に中国で生産されて世界時興(上海)貿易有限公司が調達した商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こちらの販売形態においては顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)は什器の製造・販売等を営んでおります。こちらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 従業員給付費用 | 11,817 | 11,116 |
| 販売促進費 | 1,638 | 1,568 |
| 荷造運搬費 | 2,315 | 2,580 |
| 賃借料 | 4,883 | 5,006 |
| 歩率家賃 | 4,983 | 4,849 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,627 | 1,487 |
| その他 | 4,886 | 4,631 |
| 合計 | 32,149 | 31,238 |
13.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 為替差益 | 20 | 163 |
| 受取補償金 | 29 | 27 |
| 固定資産売却益 | 6 | 1 |
| その他 | 55 | 87 |
| 合計 | 110 | 278 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 商品廃棄損 | 82 | 74 |
| 固定資産除売却損 | 82 | 110 |
| その他 | 63 | 183 |
| 合計 | 226 | 367 |
14.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 20,972 | 20,972 | - | - |
| 売上債権及びその他の債権 | 28,048 | 28,048 | - | - |
| その他の金融資産 | 10,331 | 10,153 | - | - |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 16,677 | 16,677 |
| 売上債権及びその他の債権 | - | - | 23,332 | 23,332 |
| その他の金融資産 | - | - | 11,532 | 11,366 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | - | 8 | 8 |
| 売却可能資産 | ||||
| その他の金融資産 | 208 | 208 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 625 | 625 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定されるその他の金融負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 44,921 | 44,921 | 41,480 | 41,480 |
| 借入金 | 86,274 | 86,628 | 95,840 | 96,254 |
| その他の有利子負債 | 16,188 | 16,243 | 8,099 | 8,120 |
| その他の金融負債 | 12,464 | 12,026 | 10,179 | 9,933 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | 184 | 184 | - | - |
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
(c)仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を実施した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(d)借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e)その他の有利子負債
優先株式については、将来キャッシュ・フローを償還が予想される期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(f)デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | - | - | - |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 89 | - | 119 | 208 |
| 金融資産合計 | 89 | - | 119 | 208 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 184 | - | 184 |
| 金融負債合計 | - | 184 | - | 184 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 8 | - | 8 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 3 | - | 622 | 625 |
| 金融資産合計 | 3 | 8 | 622 | 634 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | - | - | - | - |
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
15.1株当たり利益
(第1四半期連結累計期間)
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 3,715 | 3,976 |
| 普通株式に係る四半期利益(百万円) | 3,715 | 3,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,039 | 18,220 |
| 1株当たり四半期利益(円) | 205.97 | 218.22 |
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
2.2018年7月12日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期利益を算定しております。
16.後発事象
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は2018年6月15日開催の第60期定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更について付議し、承認可決され、2018年7月12日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
当社株式の投資単位の適正化を図るため、当社株式の単元株式数を新たに100株と定めるとともに、当社普通株式について株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2018年7月12日をもって、2018年7月11日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2018年7月11日現在) | 240,002,335株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 192,001,868株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 48,000,467株 |
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
192,000,000株
株式併合に伴い、従来の370,000,000株から192,000,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を新たに100株に変更いたしました。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 株主総会決議日 | 2018年6月15日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 2018年7月12日 |
(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「15.1株当たり利益」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
