訂正半期報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 報告企業
株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社及び子会社27社より構成されております。
当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターなどで展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。
2 作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
要約中間連結財務諸表については2015年12月15日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。
3 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられており、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した判断及び見積りの利用と同様であります。
4 重要な会計方針
当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
5 連結範囲の変更
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
6 セグメント情報
当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるためその記載を省略しております。
7 金融商品
(1)金融商品の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)		当中間連結会計期間末 (2015年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金及び債権
現金及び現金同等物	15,938	15,938	17,906	17,906
売上債権及びその他の債権	27,912	27,912	23,445	23,445
その他の金融資産	10,037	9,564	9,140	8,679
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	93	93	-	-
売却可能金融資産
その他の金融資産	5,301	5,301	4,984	4,984
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務	51,610	51,610	50,030	50,030
借入金	95,781	95,976	94,431	94,565
その他の有利子負債	16,024	16,243	16,051	16,243
その他の金融負債	13,380	12,790	13,685	13,149
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	109	109	173	173
ヘッジ手段として用いられるデリバティブ
金利スワップ	71	71	40	40

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した算定方法と同様であります。
(2)要約中間連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
要約中間連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	93	-	93
売却可能金融資産
その他の金融資産	2,375	-	2,926	5,301
金融資産合計	2,375	93	2,926	5,394
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	109	-	109
ヘッジ手段として用いているデリバティブ
金利スワップ	-	71	-	71
金融負債合計	-	180	-	180

当中間連結会計期間末(2015年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	-	-	-
売却可能金融資産
その他の金融資産	2,079	-	2,906	4,984
金融資産合計	2,079	-	2,906	4,984
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	173	-	173
ヘッジ手段として用いられるデリバティブ
金利スワップ	-	40	-	40
金融負債合計	-	213	-	213

レベル3に分類される金融資産は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法及び当該評価額の測定には、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断した最も適切な評価モデルを使用しており、また適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
8 販売費及び一般管理費
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
従業員給付費用	28,366	25,311
販売促進費	2,601	2,647
荷造運搬費	6,128	5,345
賃借料	12,852	12,563
歩率家賃	11,755	11,024
減価償却費及び償却費	3,760	3,694
その他	14,259	12,015
合計	79,722	72,600

9 その他の収益
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
為替差益	312	34
固定資産売却益(注)	-	1,406
その他	213	225
合計	524	1,665

(注) 主に、財務体質の強化を図るため、直営店舗の売却を実施したことによるものであります。
10 その他の費用
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
商品廃棄損	556	1,308
固定資産除却損	463	584
希望退職特別加算金(注)	-	3,089
その他	248	611
合計	1,267	5,592

(注) 当社グループは2016年3月期から2018年3月期の中期経営計画の一環として、当中間連結会計期間において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。
対象者は、退職日現在で年齢40歳以上60歳未満の当社に在籍する一般従業員、及び年齢60歳以上の当社を一旦定年退職したのちに入社した再雇用契約従業員であります。
11 資本金及びその他の資本項目
発行済株式総数
前中間連結会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:千株)

株式の種類	期首	増加	減少	中間期末
普通株式	240,002	0	-	240,002
A種優先株式(注)	103,762	-	22,547	81,215
合 計	343,764	0	22,547	321,217

(注)A種優先株式は一定期間の経過後A種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
(変動事由の概要)
普通株式の増加0千株は、合併による新株発行によるものであります。
A種優先株式の減少22,547千株は消却によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:千株)

株式の種類	期首	増加	減少	中間期末
普通株式	240,002	-	-	240,002
A種優先株式(注)	81,215	-	-	81,215
合 計	321,217	-	-	321,217

(注)A種優先株式は一定期間の経過後A種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。A種優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。
自己株式数
前中間連結会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:千株)

株式の種類	期首	増加	減少	中間期末
普通株式	-	149,809	-	149,809
合 計	-	149,809	-	149,809

(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加149,809千株は、当社の子会社である合同会社ハーバーホールディングスエックスとの合併によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:千株)

株式の種類	期首	増加	減少	中間期末
普通株式	149,809	-	-	149,809
合 計	149,809	-	-	149,809

12 配当
前中間連結会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
該当事項はありません。
13 1株当たり中間利益

	前中間連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間損失(△) (百万円)	△1,284	△1,270
普通株式の加重平均株式数(千株)	239,184	90,194
1株当たり中間損失(△)(円)	△5.37	△14.08

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、1株当たり中間損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。