	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品及び製品	1,230	百万円	1,596	百万円
原材料及び貯蔵品	4		4

2019/06/26 11:34

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/26 11:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス2019/06/26 11:34

#4 従業員の状況（連結）

2019年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
商品販売事業	740	(18)
工事事業	574	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2019/06/26 11:34

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/26 11:34

#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業㈱	223,977	223,276	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	有
	2,904	2,620
ヒューリック㈱	850,000	850,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	923	986
高砂熱学工業㈱	494,941	488,978	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	有
	881	955
ダイダン㈱	152,486	149,326	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	391	350
㈱リクルートホールディンス	114,000	114,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	360	301
㈱共立メンテナンス	61,776	61,776	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	339	314
新日本空調㈱	153,606	149,549	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	297	237
東プレ㈱	117,900	117,900	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	243	363
住友不動産㈱	50,000	-	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は関係強化の為の新規株式取得によるものであります。	無
	229	-
日比谷総合設備㈱	87,322	84,906	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	164	167
㈱大氣社	46,686	44,321	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	157	154
新晃工業㈱	76,000	76,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	113	126
㈱朝日工業社	36,301	34,823	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	108	121
㈱テクノ菱和	125,971	121,568	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	107	100
大成温調㈱	61,889	60,414	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	98	124
三機工業㈱	72,804	70,868	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	88	84
上新電機㈱	26,000	26,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	66	101
川崎設備工業㈱	138,888	134,096	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	54	62
㈱日阪製作所	50,000	50,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	45	51
40	45
㈱三越伊勢丹ホールディングス	32,740	30,591	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	36	35
住友商事㈱	13,975	13,975	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	21	25
ホソカワミクロン㈱	4,048	3,829	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	20	28
昭和鉄工㈱	9,400	9,400	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	18	21
10	9
西日本鉄道㈱	3,812	3,570	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	10	9
9	10
日機装㈱	3,310	2,768	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	4	3
サントリー食品インターナショナル㈱	700	700	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	3	3
0	1
㈱ヤマト	210	210	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	0	0

みなし保有株式
該当事項はありません。

2019/06/26 11:34

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,988,000	13,988,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	13,988,000	13,988,000	-	-

2019/06/26 11:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営方針
当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、「環境制御」、「省エネ」、「エンドユーザー志向」をキーワードにソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標

2019/06/26 11:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
商品販売事業	59,766	111.6
工事事業	-	-
太陽光発電事業	-	-
合計	59,766	111.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2019/06/26 11:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2019/06/26 11:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2019/06/26 11:34

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
2.持分譲渡の相手先の名称

2019/06/26 11:34

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産2019/06/26 11:34

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/26 11:34

#15 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	1,133百万円	1,075百万円
完成工事高	74	21

2019/06/26 11:34