有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく努めております。建設業界における景況は引き続き良好さを維持し、国内における建設需要も堅調に推移することが期待されるものの、世界経済の不確実性の高まり、建設コストの高騰、働き方改革関連法の施行による労働力不足の加速、金融資本市場の変動等も予想され、依然として当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が継続するものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、「環境制御」、「省エネ」、「エンドユーザー志向」をキーワードにソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2020年3月期は、売上高110,000百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
加えて、「人と地球にやさしい、環境制御・エネルギーの東テク。」としてよりよい環境創造への貢献で社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
(4) 利益分配に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。
① 業界においては、東京を中心に受注拡大は続くものと思われるため、まずはコア事業を優先し、機器販売・工事事業に注力します。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータル提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。
② エネルギー分野では、太陽光発電システムの販売・工事を継続いたします。また、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取り扱いを継続推進すると共に、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。
③ 収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1955年7月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。