有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境及び経営方針
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、当面は建設業界においても経済活動の停滞が予想されますが、その後は延期されてきた大型再開発案件の着工再開が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は徐々に改善されるものと期待します。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2022年3月期は売上高111,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
加えて、経済性や利便性だけでない「こころ豊かな快適環境」を創造することで環境問題やエネルギー問題に貢献し、社会的な責任を果すとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
(4) 利益分配に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。
① コア事業の強化
当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで、各事業の相互補完によって企業価値と収益力を高めてまいりましたが、今後もコア事業に注力し、更なる商材・サービスの拡充、業容の拡大、利益率の追求を図ってまいります。
② 保守・ソリューション事業の伸展
設備工事市場は、総じて新規投資が横ばいの中で、維持・リニューアル投資が拡大傾向にあります。そのような中で、当社グループが保有する保守メンテナンス先の更なる拡大を図るとともに、保守メンテナンス先にて把握したエンドユーザーのニーズをしっかりと捉え、リニューアル・ソリューション事業を強化してまいります。
③ 持続可能な社会への貢献
当社グループは、設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によって環境問題に対応してまいりました。今後も、高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
また、自然災害や感染症リスクが高まる中、誰もが安心して暮らせる社会が求められています。これらのニーズに対して、非常用発電機、V2X関連機器、換気設備・システムなどBCP対策に資する商品やサービスを提供することでレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。
④ 海外事業の拡大
当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているインドネシア現地法人の業容拡大、シンガポールやベトナム等への進出も実現を目指し、当社グループの海外事業を推進してまいります。
⑤ 人材への投資
多様な人材が集まり活躍できる企業グループを目指し、柔軟な働き方など、あらゆる人材の活躍を推進・支援するための制度の拡充や人材の確保・教育を強化し、全ての社員が力を最大限発揮できるような安全安心な職場づくりに取り組んでまいります。
⑥ ガバナンスの強化
当社グループは、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンス・コードに準拠したガバナンス体制の推進、コンプライアンス教育の徹底など経営の透明性・健全性・効率性向上に向けた取組みを強化してまいります。