賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員賞与	1,054		1,415
賞与引当金繰入額	1,782		1,915
役員賞与引当金繰入額	20		37
福利厚生費	1,591		1,824

2020/06/24 12:50

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/24 12:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区 分		当 期 首 残 高	当 期 増 加 額	当 期 減 少 額	当 期 末 残 高
貸倒引当金		259	47	10	297
賞与引当金		1,237	1,370	1,237	1,370
役員賞与引当金		20	21	20	21
役員退職慰労引当金		690	60	-	750

2020/06/24 12:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	79 〃		93 〃
賞与引当金	378 〃		419 〃
役員退職慰労引当金	211 〃		229 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/24 12:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	79 〃		94 〃
賞与引当金	632 〃		785 〃
役員退職慰労引当金	233 〃		272 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/24 12:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,546百万円増加し25,679百万円となりました。これは工事事業から発生する売上債権が増加したことに加え、商品販売事業と同様、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,272百万円減少し47,924百万円となりました。これは有利子負債の純減6,581百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減621百万円があった一方、未払費用の増加を主な要因とする流動負債その他の増加1,341百万円や賞与引当金の増加462百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円増加し32,291百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,850百万円があった一方、関係会社の持分を売却したことにより非支配株主持分の減少504百万円があったことが主な要因です。

2020/06/24 12:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2020/06/24 12:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。2020/06/24 12:50